今回は、最大2110万円が無税で渡せる贈与税の配偶者控除の特例（おしどり贈与）のメリットを見ていきます。※本連載では、税理士法人チェスター監修、株式会社エッサム編集協力、円満相続を応援する税理士の会の著書『相続は突然やってくる！事例でわかる相続税の生前対策』（あさ出版）から一部を抜粋し、ある程度財産を持っている人が、生きているうちに行える相続対策を紹介していきます。
配偶者に「自宅を渡したいだけ」なら相続が有利だが…
贈与税の配偶者控除の特例（おしどり贈与）とは、夫婦間で自宅用の不動産を贈与した場合、2000万円までは控除されるという特例です。これは、不動産の現物だけでなく、土地・建物の取得費用を贈与する場合にも適用されます。なお、同じ配偶者からの贈与について控除が使えるのは、一生に1回のみです。また、暦年課税の贈与と併用できるので、実質2110万円まで非課税で贈与できるということになります。
条件は、法的に結婚し、20年以上経っていること。事実婚は対象外です。また、贈与を受けた配偶者は、その不動産に一定期間住む必要があります。
ただ、税制面からいうと、「配偶者に自宅を渡したい」だけならば、相続で渡したほうが有利です。配偶者は相続において優遇されており、1億6000万円までは無税となるからです。
その額を超えても、法定相続分（1／2）以内の額なら相続税はかかりません。つまり、相続であれば、不動産などの大きな財産も、ほぼ無税で配偶者に渡せます。また、不動産を得れば登録免許税がかかりますが、相続で取得したほうが税率は低くなっています。
「生前に、確実に」自宅を配偶者のものにできる
では、この特例を利用するメリットは何かというと、一つは、自宅を生前に、しかも確実に配偶者のものにできるという点です。遺言書だけでは不安な人は用いるといいでしょう。
もう一つの大きなメリットは、相続時の持ち戻しから除外されることです。
これは、相続直前であっても財産を圧縮できますから、「自宅を贈与すれば、基礎控除の枠内におさまる」などのケースに有効だといえるでしょう。
［図表］
相続税を専門に取り扱う珍しい税理士事務所。年間1,500件（累計7,000件以上）を超える相続税申告実績は税理士業界でもトップクラスを誇り、中小企業オーナー、医師、地主、会社役員、資産家の顧客層を中心に、低価格で質の高い相続税申告サービスやオーダーメイドの生前対策提案等を行なっている。各種メディアやマスコミから取材実績多数有り（※写真は代表社員 荒巻善宏氏）。
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連載「金融資産が多い人」のための生前贈与と節税対策
税理士／社会保険労務士／行政書士 森敏夫事務所
税理士・社会保険労務士・行政書士
税理士、社会保険労務士、行政書士、認定支援機関。融資を受ける際の政策金融公庫他の金融機関の紹介や融資申込時の経営計画の作成サポート等々、会社経営における最重要課題である資金についてもサポートしている。
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税理士法人レガート
税理士
昭和34年1月生まれ。中央大学商学部卒。昭和58年6月税理士登録。
人と人とのつながりを大切にした「誠実な対応」「迅速な対応」「正確な対応」をモットーに、税・財務の専門家として、個人の資産運用や相続・事業承継に関するコンサルティング、相続申告業務において多数の実績を持つ。相続申告・贈与申告・譲渡申告等の関与件数は1,500件を超え、その経験を基に全国での講演活動や書籍などの執筆活動も行っている。
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日吉税務会計事務所
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1982年税理士登録後、日吉税務会計事務所を開業。相続に関しては生前からの対策が不可欠と考え、各士業と連携しワンストップで相続業務をサポート。
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木村祐司税理士事務所
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1967年生まれ。中学卒業後、タンカーの甲板員から始まりブルーカラーの仕事にいくつか従事する中で、給料から天引きされる税金に疑問と興味を持ち税理士を志す。1998年12月税理士試験に合格。当初はコンサルティングファームでファイナンシャルディレクターとしての経験を積み、企業会計実務の知見を得た後に木村祐司税理士事務所を開設、現在に至る。
経営者や資産家の財務・税務コンサルティングを強みとし、絶対的な信頼感のもと企業の資金調達、経営管理、節税対策や資産管理、事業承継までを任されている。資産3億円以上を得意とし、相続税・贈与税だけではなく、資産運用の観点からトータル的なTAXプランニングの提案・実行をおこなう。
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田中英二税理士事務所
税理士・CFP®・1級FP技能士
2004年「身近な相談相手」をモットーに田中英二税理士事務所を開業。事務所は相続を専門におこなっており、生前対策である相続コンサル ティングにも力をいれている。また、金融機関・ハウスメーカー等でセミナー・個別相談会も随時実施し、好評を得ている。
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相続・贈与相談センター®南森町駅前支部（運営：江本誠公認会計士・税理士事務所）
公認会計士・税理士・行政書士・CFP®
相続対策・節税対策・キャッシュフローの改善（経費削減含む）などベストな対策を提案する。
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コーワ総合会計事務所
公認会計士･税理士･行政書士･宅地宅建取引士・M&Aコンサルタント
京都大学工学部機会工学科卒業。平成5年新日本監査法人入所。平成10年コーワ総合会計事務所開業。株価鑑定、事業承継対策、M&A、企業組織再編、医療経営アドバイザー、監査役、大阪地裁の民事再生財務調査等を手掛ける。
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野島由寛税理士事務所
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昭和63年生まれ。25歳の時に税理士登録後、日本最大手の税理士事務所に入所。メガバンクに出向し富裕層の相続対策や自社株承継対策に従事する傍ら、相続税申告業務及び金融機関や証券会社の主催するセミナー講師を務める。
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沖聰税理士事務所
税理士
神戸大学経営学部卒業、一部上場企業勤務。家業の美術商に従事。その後税理士になり大手事務所勤務後、平成6年独立。経営者の種々の相談や相続対策を、各種の専門家や金融機関と連携して業務を遂行。
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中央シティ税理士法人
税理士・特定行政書士・MBA・登録政治資金監査人
都市銀行役員、総務大臣政務官秘書、参議院外交防衛委員長秘書を歴任。CFG中央シティフィナンシャルグループ代表。早稲田大学賛助代議員、神奈川工科大学大学院講師。日本で単独第1号の内閣総理大臣宛の「内部統制報告書」（J-SOX）を完成。読売、朝日、毎日新聞連載。政府認定・経営革新等支援機関。
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白石会計事務所
所長・税理士･行政書士
1984年税理士登録後、白石会計事務所を開業。創業32年、正確迅速な月次決算と税務調査で追徴のないような質の高い申告書の作成を基本業務としている。
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