今回は、キャッシュを使って財産を圧縮する方法を見ていきます。※本連載では、税理士法人チェスター監修、株式会社エッサム編集協力、円満相続を応援する税理士の会の著書『相続は突然やってくる！事例でわかる相続税の生前対策』（あさ出版）から一部を抜粋し、ある程度財産を持っている人が、生きているうちに行える相続対策を紹介していきます。
「換金可能」なものに換えても効果はないが…
生前にできる相続税対策としては、贈与のほかに、「お金（＝キャッシュ）を使って財産を圧縮する」という方法もあります。
こういってしまえば「そんなの当たり前じゃない？」と思ってしまうかもしれませんが、「キャッシュを使いながら」賢く財産を減らしておく方法を知っておいて損はないでしょう。
相続税は換金できるすべての財産が対象になりますから、換金可能なものに換えても効果はありません。
しかし、税法上相続税がかからない財産というものもあります。つまり、キャッシュをそれらに換えることで、相続に回る財産を圧縮できるというわけです。
生前に買う「お墓や仏壇など」が効果的な理由
代表的なものでいうと、お墓や仏壇などを生前に買えば、相続税がかからず、また比較的大きな買い物となりますから、効果的です。
自身のお墓を死後に遺族が取得する場合、葬式費用は相続財産から控除することができますが、墓地の取得費用などはこれに含まれない決まりになっています。
生前墓を不吉とみる人もいるかもしれませんが、最終的に残された者たちへの負担となるなら、相続税対策として考慮しておいてもいいのではないでしょうか。
なお、仏像・神像などの礼拝物、仏具などの宗教具にも、原則として相続税がかかりません。
しかし、骨董的価値が高いものを新たに購入したり、純金製など換金性の高いものだったりすると、投資目的とみなされ、課税されることがありますので注意しましょう。
［図表］
相続税を専門に取り扱う珍しい税理士事務所。年間1,500件（累計7,000件以上）を超える相続税申告実績は税理士業界でもトップクラスを誇り、中小企業オーナー、医師、地主、会社役員、資産家の顧客層を中心に、低価格で質の高い相続税申告サービスやオーダーメイドの生前対策提案等を行なっている。各種メディアやマスコミから取材実績多数有り（※写真は代表社員 荒巻善宏氏）。
税理士法人チェスター http://chester-tax.com
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連載「金融資産が多い人」のための生前贈与と節税対策
税理士／社会保険労務士／行政書士 森敏夫事務所
税理士・社会保険労務士・行政書士
税理士、社会保険労務士、行政書士、認定支援機関。融資を受ける際の政策金融公庫他の金融機関の紹介や融資申込時の経営計画の作成サポート等々、会社経営における最重要課題である資金についてもサポートしている。
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味澤昭次税理士事務所
税理士・認定経営革新等支援機関・横浜商工会議所会員
中規模の税理士事務所にて20年以上にわたり地主・資産家の方々の資産税業務や中小企業の税務会計業務に従事し、平成25年に税理士登録、平成26年3月に税理士事務所開業。
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木村祐司税理士事務所
税理士･アセットコンサルタント
1967年生まれ。中学卒業後、タンカーの甲板員から始まりブルーカラーの仕事にいくつか従事する中で、給料から天引きされる税金に疑問と興味を持ち税理士を志す。1998年12月税理士試験に合格。当初はコンサルティングファームでファイナンシャルディレクターとしての経験を積み、企業会計実務の知見を得た後に木村祐司税理士事務所を開設、現在に至る。
経営者や資産家の財務・税務コンサルティングを強みとし、絶対的な信頼感のもと企業の資金調達、経営管理、節税対策や資産管理、事業承継までを任されている。資産3億円以上を得意とし、相続税・贈与税だけではなく、資産運用の観点からトータル的なTAXプランニングの提案・実行をおこなう。
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田中英二税理士事務所
税理士・CFP®・1級FP技能士
2004年「身近な相談相手」をモットーに田中英二税理士事務所を開業。事務所は相続を専門におこなっており、生前対策である相続コンサル ティングにも力をいれている。また、金融機関・ハウスメーカー等でセミナー・個別相談会も随時実施し、好評を得ている。
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相続・贈与相談センター®南森町駅前支部（運営：江本誠公認会計士・税理士事務所）
公認会計士・税理士・行政書士・CFP®
相続対策・節税対策・キャッシュフローの改善（経費削減含む）などベストな対策を提案する。
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コーワ総合会計事務所
公認会計士･税理士･行政書士･宅地宅建取引士・M&Aコンサルタント
京都大学工学部機会工学科卒業。平成5年新日本監査法人入所。平成10年コーワ総合会計事務所開業。株価鑑定、事業承継対策、M&A、企業組織再編、医療経営アドバイザー、監査役、大阪地裁の民事再生財務調査等を手掛ける。
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野島由寛税理士事務所
税理士
昭和63年生まれ。25歳の時に税理士登録後、日本最大手の税理士事務所に入所。メガバンクに出向し富裕層の相続対策や自社株承継対策に従事する傍ら、相続税申告業務及び金融機関や証券会社の主催するセミナー講師を務める。
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沖聰税理士事務所
税理士
神戸大学経営学部卒業、一部上場企業勤務。家業の美術商に従事。その後税理士になり大手事務所勤務後、平成6年独立。経営者の種々の相談や相続対策を、各種の専門家や金融機関と連携して業務を遂行。
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中央シティ税理士法人
税理士・特定行政書士・MBA・登録政治資金監査人
都市銀行役員、総務大臣政務官秘書、参議院外交防衛委員長秘書を歴任。CFG中央シティフィナンシャルグループ代表。早稲田大学賛助代議員、神奈川工科大学大学院講師。日本で単独第1号の内閣総理大臣宛の「内部統制報告書」（J-SOX）を完成。読売、朝日、毎日新聞連載。政府認定・経営革新等支援機関。
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