今回は、死亡保険金の非課税枠を活用した相続税対策を見ていきます。※本連載では、税理士法人チェスター監修、株式会社エッサム編集協力、円満相続を応援する税理士の会の著書『相続は突然やってくる！事例でわかる相続税の生前対策』（あさ出版）から一部を抜粋し、ある程度財産を持っている人が、生きているうちに行える相続対策を紹介していきます。
｢父さんが自由に使って｣…子どもたちが生前贈与を辞退
Gさんは、相続税対策として、生前贈与を考えました。しかしある程度贈与を進めたところで、子どもたちから、「父さんが築いた財産なんだし、後は父さんが自由に使ってほしい」と、贈与を辞退されてしまいました。「相続税対策だから」と説明しても、「それは何とかなるから、大丈夫」というのです。
子どもたちの気持ちはとてもうれしいのですが、やはり「納税の負担をかけたくない」と思うGさん。そのような思いを叶えつつ、子どもたちにしっかりと財産を残す。そんなうまい手はないものかとGさんは頭を悩ませています。
Gさんの家族構成…Gさん／長女夫婦／孫2人／長男夫婦／孫1人／次女夫婦
Gさんの資産…不動産：自宅2000万円／金融資産：預貯金4300万円相
続税の基礎控除額…4800万円
減らしたい額…1500万円
[図表1] 子どもたちに贈与を辞退されたGさんの場合
一時払い終身保険に入り「課税されない額」を増やす
実は、相続税の計算において、基礎控除とは別枠で、非課税の枠が設けられているお金があります。生命保険によって支払われる死亡保険金がそれです。
保険金のうち「500万円×法定相続人の数」の額は、「相続税がかからない財産」として控除されるのです。
つまり、相続に回す現金を生命保険という形態に変えておけば、死亡保険金の控除が適用され、実質的に非課税枠が増えるわけです。
この場合、Gさんご自身が契約者兼被保険者となって、お子さんたちを受取人とする一時払い終身保険に入るとよいでしょう。
その際に必ず守ってもらいたいのは、支払われる保険金の合計額を非課税枠におさめること。Gさんの場合、お子さん3人が法定相続人ですから、死亡保険金の非課税枠は1500万円。受け取る保険金の合計も1500万円にしておきます。Gさんの場合は、これで相続税の基礎控除とあわせ、6300万円分を非課税財産とすることができます。
また生命保険の保険金は、万が一相続税の納税が発生した場合の原資にもなるのでGさんにはうってつけの方法だといえるでしょう。
[図表2] 死亡保険金の非課税枠を利用する
相続税を専門に取り扱う珍しい税理士事務所。年間1,500件（累計7,000件以上）を超える相続税申告実績は税理士業界でもトップクラスを誇り、中小企業オーナー、医師、地主、会社役員、資産家の顧客層を中心に、低価格で質の高い相続税申告サービスやオーダーメイドの生前対策提案等を行なっている。各種メディアやマスコミから取材実績多数有り（※写真は代表社員 荒巻善宏氏）。
税理士法人チェスター http://chester-tax.com
著者プロフィール詳細
連載記事一覧
連載「金融資産が多い人」のための生前贈与と節税対策
税理士／社会保険労務士／行政書士 森敏夫事務所
税理士・社会保険労務士・行政書士
税理士、社会保険労務士、行政書士、認定支援機関。融資を受ける際の政策金融公庫他の金融機関の紹介や融資申込時の経営計画の作成サポート等々、会社経営における最重要課題である資金についてもサポートしている。
著者プロフィール詳細
連載記事一覧
連載「金融資産が多い人」のための生前贈与と節税対策
連載記事一覧
連載「金融資産が多い人」のための生前贈与と節税対策
木村祐司税理士事務所
税理士･アセットコンサルタント
1967年生まれ。中学卒業後、タンカーの甲板員から始まりブルーカラーの仕事にいくつか従事する中で、給料から天引きされる税金に疑問と興味を持ち税理士を志す。1998年12月税理士試験に合格。当初はコンサルティングファームでファイナンシャルディレクターとしての経験を積み、企業会計実務の知見を得た後に木村祐司税理士事務所を開設、現在に至る。
経営者や資産家の財務・税務コンサルティングを強みとし、絶対的な信頼感のもと企業の資金調達、経営管理、節税対策や資産管理、事業承継までを任されている。資産3億円以上を得意とし、相続税・贈与税だけではなく、資産運用の観点からトータル的なTAXプランニングの提案・実行をおこなう。
著者プロフィール詳細
連載記事一覧
連載「金融資産が多い人」のための生前贈与と節税対策
田中英二税理士事務所
税理士・CFP®・1級FP技能士
2004年「身近な相談相手」をモットーに田中英二税理士事務所を開業。事務所は相続を専門におこなっており、生前対策である相続コンサル ティングにも力をいれている。また、金融機関・ハウスメーカー等でセミナー・個別相談会も随時実施し、好評を得ている。
著者プロフィール詳細
連載記事一覧
連載「金融資産が多い人」のための生前贈与と節税対策
コーワ総合会計事務所
公認会計士･税理士･行政書士･宅地宅建取引士・M&Aコンサルタント
京都大学工学部機会工学科卒業。平成5年新日本監査法人入所。平成10年コーワ総合会計事務所開業。株価鑑定、事業承継対策、M&A、企業組織再編、医療経営アドバイザー、監査役、大阪地裁の民事再生財務調査等を手掛ける。
著者プロフィール詳細
連載記事一覧
連載「金融資産が多い人」のための生前贈与と節税対策
中央シティ税理士法人
税理士・特定行政書士・MBA・登録政治資金監査人
都市銀行役員、総務大臣政務官秘書、参議院外交防衛委員長秘書を歴任。CFG中央シティフィナンシャルグループ代表。早稲田大学賛助代議員、神奈川工科大学大学院講師。日本で単独第1号の内閣総理大臣宛の「内部統制報告書」（J-SOX）を完成。読売、朝日、毎日新聞連載。政府認定・経営革新等支援機関。
著者プロフィール詳細
連載記事一覧
連載「金融資産が多い人」のための生前贈与と節税対策
検索
