資産運用型保険が「限られた代理店」だけで販売される理由

THE GOLD ONLINE編集部（保険取材班）

一般的な認知度が低い「資産運用型保険」前連載までは、生命保険を活用して、決算対策や財産移転、相続対策などを行う方法を見てきました。その中でも、生命保険が持っている「ふやす力」については、度々言及してきましたが、本連載ではその「ふやす力」に特化した「資産運用型保険」を見ていきます。  多くの資産運用型保険では、運用利率が約束され、そのとおりに運用成果が還元されます。そのため、資産運用型保険による投資は、リスクを積極的に取って資産をふやすと…

価格は本当に適正か!? アンティークコイン購入時の留意点

大谷 雄司

慎重に臨みたい、海外ディーラーとの取引価値あるコインはどうしても高額になります。当然、購入の際には細心の注意を払わなければなりません。ここでは、アンティークコインを買うときの注意点をご説明しましょう。 後述しますが、一般的にアンティークコインの収集方法は、ディーラー、インターネット、オークションの3パターンといえます。三者三様、どの手段もそれぞれメリット、デメリットがありますが、注意しなければならない点については共通しています。 まずひ…

荒れた農地　太陽光発電システムの設置で収益化に成功した事例

溝口 哲香

高齢の母親が倒れ、世話ができなくなった田畑この5月、千葉県山武市の現場でお客様に太陽光発電システムの引き渡しがあった。 今回設置場所となった山武市は千葉県の太平洋側にあり、日照条件も良く、太陽光発電にはとてもよい立地条件。弊社でも多くのお客様に太陽光発電システムを販売しているが、山武市ではシミュレーション以上の数値が出やすく、日射量の観測地点（横芝）よりも条件が良いことがわかる。   今回の依頼主は高齢の母親とその息子。元々は両親でいく…

プライベートカンパニー活用のメリット・デメリットとは？

恒吉 雅顕

収入転換をスムーズに行えるプライベートカンパニー個人の資産保有会社である「プライベートカンパニー」には、主に5つのメリットと2つのデメリットがあります。 メリット①　所得税の節税効果が期待できる個人の黒字収入を法人に移動させることで、所得を分散できます。さらに、個人への課税については消費税率のアップなど、課税強化の傾向にありますが、法人税は引き下げる傾向にあり所得税の節税が可能になります。 メリット②　相続税対策が期待できる個人保有の不動…

中古車などの耐用年数を長くしてしまう「資本的支出」とは？

杉本 俊伸

一定の「資本的支出」で簡便法は使えなくなる!?中古資産の耐用年数は見積法が原則とされており、見積もることが困難な場合にのみ簡便法が認められていますので、見積もり困難な二つの要件のうち、どちらかを満たしているか、しっかり確認する必要があります。 中古資産の耐用年数を短縮させ、短期間で多くの減価償却費を計上するためには、簡便法を活用する必要があることがおわかりいただけたと思いますが、しかしながら、中古資産に対して、一定の「資本的支出」を行った…

大廃業時代、｢スモールM&A」を活用した事業承継対策

齋藤 由紀夫

国内中小企業の6割は後継者が不在!?ここ最近、新聞紙上などで廃業問題が取り上げられているのが目につきますが、少なくとも筆者が中小企業オーナーと接し始めた2,000年前後から言われ続けているテーマです。少子化、過疎、空き家問題など同じように長らく論じられ、その解決策は未だ見えていません。後継者不在の企業数は、国内中小企業の66.1％（帝国データバンク調査）とも、127万社（経済産業省分析、日経朝刊より）とも言われていいます。調査方法、時期により数字にバ…

「値上がり」が期待できる絵画の見分け方

髙橋 芳郎

資産として考える場合は「歴史的評価の定まった作家」前回お話したように、事業を行っている方であれば、100万円未満の美術品を、経費もしくは減価償却資産として、節税の対象にすることができます。これは、その程度の価格帯の美術品であれば、歴史的な価値もそれほどはっきりと定まっていないので、年月を経ることで価値が減少するだろうと、税務署が考えていることを示します。その考えはおおむね間違っていません。実際、すべての絵画が、買った時と同じ値段、もしくは…

生命保険による個人間の財産移転　その出口戦略とは？

THE GOLD ONLINE編集部（保険取材班）

解約返戻金を元手に新しい保険へと切り替え法人から個人への財産移転では、さまざまな出口戦略がありましたが、この売買スキームにもいくつかの出口戦略が存在します。 出口戦略の1つ目は、払い済み終身保険に変更するというものです。  図表では、4年目に父から譲渡を受け、5年目に解約返戻金を受け取る権利を取得していますが、そこで解約をせずに、解約返戻金4750万円を元手に新しい保険へと切り替えるという選択をすることができます。 ［図表］逓増定期保険を活用…

金融危機前の水準まで高騰　米国リートに死角はないのか？

冨中 則文

投資信託の基本的な仕組みとメリット日本でも投資信託を保有されている方が増えてきており、投資信託の純資産総額は約100兆円にまで増加しています。 そもそも投資信託とは、多くのお客様（投資家）から集めた資金を、運用の専門家（運用会社）が、国内外の株式や債券等に投資して運用する商品です。投資信託の運用成果はお客様（投資家）の投資額に応じて分配されます。 個人では投資するのが難しい国や地域を含めて、世界中から金融商品を選別し投資できること、少額（…

工場・倉庫投資では「建物はボロいほどいい」理由

三浦 孝志

「土地代のみ」での購入が、工場・倉庫投資の極意工場・倉庫では一にも二にも「空間」が、すなわちどれだけたくさんのスペースを確保できるかが重要なポイントとなります。建物の見栄えは二の次なので、どんなに古くても、また"オンボロ"であっても全く問題ありません。それこそ廃虚のような状態であっても構わないのです。 むしろ、建物は古ければ古いほど、ボロければボロいほど安く購入できるので、投資する側からすれば「歓迎すべきこと」といえるかもしれません。 築…

水面下で過熱する「太陽光発電」の中古売買マーケット

難波 透

中古発電所の取得を目的としたファンドが続々と登場最初は半信半疑で始めた太陽光発電事業だが、想定以上の利回りで満足している。まだ資金的には余裕があるから、すでに稼働している太陽光発電所を追加で買っていきたい——これはある投資家の弁です。 2012年に始まったFIT制度(固定価格買取制度)による高い買取価格や、投資減税制度による償却のメリット等もあって、急速に普及をした太陽光発電。最近では、買取価格の低減や、各電力会社との接続協議の長期化など、マイ…

個人事業主が開業前に購入した車を「経費」にする方法

髙橋 智則

事業に使用していれば経費にすることが可能事業に必要なものは、独立開業のときに購入することが多いと思いますが、脱サラして開業する人の場合、それまでプライベートで使用していた車などを、独立後は仕事用として利用することもあるでしょう。 その場合、ガソリン代などの維持費は当然経費となりますが、「車両本体の購入費用はどうなるのか？」という疑問が生じます。サラリーマン時代に購入しているため、経費にならないのではと思われがちですが、事業に使用している…

「信託財産」の所有権はいったい誰にあるのか？

貝原 富美子

所有権は、信託された財産から利益を得る受益者にある信託でまず理解していただきたいのは、「信託された財産の所有者は形式上と実質で異なる」ということです。 委託者が財産を信託した場合、形式上の所有権は受託者に移ります。そのため株式であれば、株主名簿を書き換えなければなりません。 不動産であれば、所有権の移転登記を行うため、受託者はその権限で賃貸契約や管理契約を結んだり、売却したりすることが可能となります（所有権移転登記に要する登録免許税はか…

なぜ今、「京都の町家」投資なのか？

THE GOLD ONLINE編集部

きっかけは「カメハメハ倶楽部」主催のセミナーセミナーの様子。講師は、株式会社ルームマーケットの平野準氏。投資対象として「京都の町家」を意識し始めたのは、じつは最近のことである。きっかけとなったのは、「償却メリットを狙った『京都の町家』投資の魅力」と題する、カメハメハ倶楽部主催のセミナーへの参加だ。 このセミナーの内容は「なぜ京都の町家投資なのか？」の明確な回答になるので、大枠を紹介したい。   まず、ここでいう「京都の町家」とは、下掲の…

なぜ医師が不動産を所有すると「節税」につながるのか？

大山 一也

医師は収入が高い分、多額の税金を納めることに・・・これから資産を築くにあたって、不動産投資はとても重要な役割を果たします。とはいえ、いきなり資産形成といわれてもピンとこない人もいるかもしれません。そんな人は、もっと身近な不動産所有による節税効果について考えてみましょう。 皆さんは今、毎年いくら税金を払っているかご存知ですか？　私たちが資産運用のコンサルティングを行っている医師の皆さんに、払っている税金の額をお伝えすると一様に驚…

個人と法人で使える「経費」はどれだけ違うのか？

阿藤 芳明

個人だと使える「経費」も限られてしまう前回ご紹介したこと以外にも、法人化のメリットはまだあります。それは、いろいろなものを経費にすることで、「結果的に税金を減らせる」ことです。 そもそも法人とは、お金を稼ぐための存在です。個人で経費にできないものも、法人では本来の法人業務に関わるものであれば、すべてを必要経費にできるのです。私たちの業界では、個人の不動産所得については経費にできるものを〝ひも付き〞と呼んでいます。経費と収入がひもでつない…