中古車などの耐用年数を長くしてしまう「資本的支出」とは?

前回は、減価償却を活用した節税に高級中古車が利用される理由などを説明しました。今回は、資産の使用可能期間を延長、価値を増加させてしまう「資本的支出」について見ていきます。

一定の「資本的支出」で簡便法は使えなくなる!?

中古資産の耐用年数は見積法が原則とされており、見積もることが困難な場合にのみ簡便法が認められていますので、見積もり困難な二つの要件のうち、どちらかを満たしているか、しっかり確認する必要があります。

 

中古資産の耐用年数を短縮させ、短期間で多くの減価償却費を計上するためには、簡便法を活用する必要があることがおわかりいただけたと思いますが、しかしながら、中古資産に対して、一定の「資本的支出」を行った場合には、簡便法が使えなくなりますので、注意が必要です。

 

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なお、資本的支出とは、その資産の使用可能期間を延長させる、あるいは価値を増加させるような支出です。建物の避難階段の取り付けや用途変更のための模様替えに直接要した金額は、資本的支出の代表例です。資本的支出は原則として資産に計上し、減価償却をしていくことになります。

 

この資本的支出をどの程度行ったかによって、耐用年数の算定が変わってきます。

 

第一に、中古資産を取得した場合において、資本的支出の金額がその資産の再取得価額(その中古資産と同じ資産を新品で購入した場合の価額)の50%を超えるときは、見積法や簡便法を使うことはできず、新品の法定耐用年数を使うことになります。

 

例えば、新車価格300万円の乗用車を10年落ちの中古で50万円で購入し、エンジンの取り換えなどの改良に180万円を支出したとすると、資本的支出180万円が150万円(新車価格300万円の50%)を超えていますので、見積法や簡便法を使うことはできず、法定耐用年数6年により償却することになります。

資本的支出が取得価額の50%超なら「見積法」に

第二に、中古資産を取得した場合において、資本的支出の金額がその資産の取得価額の50%を超えるときは、簡便法を使うことはできず、見積法(以下の簡易な計算方法を使うことができる)を使うことになります。

 

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例えば、築23年の木造賃貸アパートの建物を1000万円で取得し、使用するに当たり建物の改修に600万円を支出したとすると、資本的支出600万円が500万円(建物の取得価額1000万円の50%)を超えていますので、簡便法(簡便法による耐用年数4年)を使うことはできず、見積法を使うことになり、耐用年数は5年になります。

 

つまり、中古資産に対して、その取得価額の50%を超える資本的支出を行うとともに、簡便法による比較的短い耐用年数で減価償却を行うことはできないような仕組みになっているわけです。

 

本連載は、2014年4月25日刊行の書籍『スゴい「減価償却」』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。
本連載の内容に関しては正確性を期していますが、内容について保証するものではございません。取引等の最終判断に関しては、税理士または税務署に確認するなどして、ご自身の判断でお願いいたします。

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連載元・東京国税局部長が明かす、スゴい「減価償却」

杉本俊伸税理士事務所 所長・税理士

1967年宮城県生まれ。中央大学法学部を卒業後、国税庁入庁。大曲税務署長、関東信越国税局調査査察部国際調査課長、ハーバード大学ロースクール、財務省主計局主計官補佐、国税庁資産課税課課長補佐、税務大学校研究部主任教授兼国税庁国際業務課、東京国税局調査第三部長等を経て、2013年12月退官。2001年米国公認会計士資格合格。東京国税局の調査部長として大企業の税務調査を指揮したほか、国税庁では全国国税局の資産課税事務の指導監督などを経験。現在は相続・事業承継、税務調査対策、国際税務に関するコンサルティングに取り組んでいる。

著者紹介

スゴい「減価償却」

スゴい「減価償却」

杉本 俊伸+GTAC

幻冬舎メディアコンサルティング

「減価償却で節税」とはよく聞きますが、課税と節税の仕組みを十分に理解して使いこなせている人は多くありません。 減価償却を活用するポイントは、タックスマネジメントです。タックスマネジメントとは、税額や納付のタイミ…

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