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中古発電所の取得を目的としたファンドが続々と登場
最初は半信半疑で始めた太陽光発電事業だが、想定以上の利回りで満足している。まだ資金的には余裕があるから、すでに稼働している太陽光発電所を追加で買っていきたい——これはある投資家の弁です。
2012年に始まったFIT制度(固定価格買取制度)による高い買取価格や、投資減税制度による償却のメリット等もあって、急速に普及をした太陽光発電。最近では、買取価格の低減や、各電力会社との接続協議の長期化など、マイナス要素が取りざたされている一方で、部材・工事費の下落による恩恵も受けており、投資商品としての根強い人気を保っています。
また新たに建設される太陽光発電所がある一方で、近年では、大手証券会社やリース会社などによって、稼動済みの発電所(中古発電所)を取得するファンドの組成が行われるなど、中古の太陽光発電所の売買が活発化してきています。
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これまで太陽光発電所の建設に300件ほど携わってきた筆者の元にも、中古発電所の売却相談が、非常に多く寄せられるようになりました。この傾向の背景には、大きく以下の３つの理由が考えられます。
理由１：想定以上の維持コストの負担
太陽光発電は、発電所の清掃や雑草の除去などをきちんと行わないと、発電パネルが汚れたり、雑草が生い茂ってしまったりして、発電量が減少します。そのため、今後も数十年間の長いスパンで維持をしていく手間やコストを負担に感じ、手放したいと考える人は少なくありません。
理由２：太陽光発電よりも魅力的な投資商品が登場
再生可能エネルギーの分野であれば、小型風力発電の投資商品が増えてきています。風力発電は、日中しか発電しない太陽光に比べて、24時間の発電が可能であることに加え、FIT価格も太陽光発電よりも高く設定されており、より利回りが高い商品としての魅力があります。そのため、太陽光発電から小型風力発電に乗り換える投資家が増えています。
理由３：償却メリットを享受し終え、所有を継続するメリットがなくなった
そもそも太陽光発電への投資が、減価償却費の計上を目的としたものならば、投資家は長期間の保有を想定しておらず、早期に現金化することを求めます。そのため、当初の目的を達成すれば、太陽光発電所を売却したいというニーズが生まれます。
売却を進めるには専門家のアドバイスが不可欠
中古発電所の売却ニーズが高まっている主な理由には、以上のようなものが考えられますが、投資家の悩みの種となっているのは、売却をする上で、誰に相談をすれば良いのか分からないということです。
というのも、中古の太陽光発電所のマーケットは、中古不動産のマーケットと違ってまだ整備がされておらず、そのため、所有する発電所を自力で売却しようとしても、買主を見つけることが容易ではないからです。
売却価格についても、FIT価格、パネル・パワコンの製造メーカー、建設業者などによって、大きく異なってくるため、投資家自身で適正な価格設定を行うことは非常に難しいです。そのため、売却に際しては、中古発電所のマーケットに精通した専門家の助言が必要となってきます。
また適切な専門家を探し出すことと同時に、必要となる書類を整備しておくことも大切です。主な必要書類には、①発電実績がわかる資料、②メンテナンス記録がわかる資料、③設備の完成図書、④パネル・パワコンの保証書、⑤土地に関する書類(所有であれば謄本、賃借であれば契約書)などが考えられます。
不動産や株式も同じですが、投資商品の売買価格は、そのマーケットの動向が大きく影響を及ぼします。「あの時に売却しておけば良かった」と後悔しないためには、常にマーケットの動きに注目し、売却のタイミングを逃さないことが肝要です。
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