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投資信託の基本的な仕組みとメリット
日本でも投資信託を保有されている方が増えてきており、投資信託の純資産総額は約100兆円にまで増加しています。
そもそも投資信託とは、多くのお客様（投資家）から集めた資金を、運用の専門家（運用会社）が、国内外の株式や債券等に投資して運用する商品です。投資信託の運用成果はお客様（投資家）の投資額に応じて分配されます。
個人では投資するのが難しい国や地域を含めて、世界中から金融商品を選別し投資できること、少額（ほとんどの投資信託が１万円）から投資できること、いつでも購入・解約が出来ることなど、投資信託の仕組み自体にはメリットも多いのですが、実際には個人投資家の方々の評判はあまり良くありません。投資信託で儲かったという成功体験をされた方が少ないことも、その要因のひとつとして考えられます。
この連載の前半では、なぜ日本の投資信託では利益が出にくいのかを、具体的な事例を交えて解説していきます。また連載の後半では、欧米などを参考にして、お勧めできる運用手法を紹介したいと思います。
近年注目度が高まっている米国リート投信
筆者のもとには2016年の秋頃から、米国リート投信（海外リート投信）に関するご質問が数多く寄せられるようになっています。
リート（REIT）とはReal Estate Investment Trustの略で、不動産投資信託のことです。多くの投資家から資金を集めて「不動産」を購入し、そこから生じる賃料や売却益を投資家に分配する商品です。
米国リート投信は、米国の不動産リートに投資する商品です。つまり、米国の不動産に投資をし、そこからの不動産賃料収入や売却益を配当原資にしています。
この米国リート投信を含めて海外リート投信は大変人気のある商品で、現在、投資信託の純資産残高TOP10のうち、米国リートが4本、その他の海外リートが2本と、計6本がランクインしています。
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実質的な利回りに対して高すぎる分配金利回り
この米国リート投信で気になるのは、高水準の分配金をキープしていることです。
リーマンショック後から2014年頃までは、リート市況の上昇と円安により実質利回りが年率15％～20％程度確保出来ており、高い分配金を出しても基準価額は下落せずに済みました。
現在の米国リート投信（海外リート投信）の実質利回りは年率3％～5％程度。しかし、直近の分配金利回りは年率25％程度出ており、投信の時価である基準価額維持するには、この差の20％程度を埋める必要が生じます。
例えば、基準価額が10,000円の場合、実質利回り分500円（年率5％）を投資家に支払うと、基準価額は9,500円になります。しかし、現状の分配金利回り分2,500円（年率25％）を支払えば、基準価額は7,500円に下落します。
このように実質利回りに比較して、分配金利回りが大きく上回っている場合は、基準価額は下落していきます。
そのため基準価額が下がらないように維持するには、米国、海外リートの上昇や為替の円安など今後、年間20％以上の値上がり益が必要となります。
すでに、減配を行った投信会社も出てきています。この決断は、評価すべきだと思いますが、減配後の分配金利回りも年率17％前後と依然と高いままです。そのため、基準価額を維持するには、毎年、15％前後の値上がり益が必要な状態です。
海外リート市場で大きなシェアを占める日本からの投資
今回の減配が直接の要因かどうかは別にして、資産運用の評価会社であるイボットソン・アソシエイツのデータによると、2016年12月の海外リート型投信の資本流出額は1,660億円となっています。
海外リート市場の規模は約100兆円強で、日本からは投資信託経由で8～10兆円の資金が流入しています。今後、日本からの米国リート投信（海外リート投信）の解約が多くなると、海外リート市場への影響も懸念されます。そのため、今後の海外リート型投信の資金動向には注意する必要がありそうです。
現在、米国のリート価額（配当込み）はリーマンショック前の不動産バブル時の水準を超えて上昇しています。
結論として、分配金が多く出ることだけで判断されず、今後の米国、海外リート市場をどう見るかで投資を判断して下さい。
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