[連載]オーナー社長のスゴい引退術…期間限定!「特例事業承継税制」の活用法

会社の競争力の衰えや、後継者不在を理由に休廃業を選択する中小企業経営者は少なくありません。本連載では、そのような経営者が充実したセカンドライフを送るための「引退術」として、期間限定でメリットの大きい「特例事業承継税制」を活用する方法を解説します。

本連載の著者紹介

山田知広税理士事務所 代表
株式会社八事財産コンサルティング 代表
株式会社経営情報センター 代表
株式会社中日本エム・アンド・エー・センター 代表
名古屋税理士会所属、愛知県行政書士会所属、
TKC全国会所属
日本M&A協会理事会員、青年経営者研修塾所属 税理士・行政書士
経済産業省 認定経営革新等支援機関
M&Aシニアエキスパート
家族信託専門士

1971年生まれ、愛知県名古屋市出身。2002年税理士登録。これまで150件以上の相続申告を経験。個人・法人の事業承継対策や相続税対策を行い“モメない相続対策”コンサルティングを行なう。中小企業のM&Aサポートや、若手経営者の勉強会「ATMビジネスラボ」を主宰し後継者教育にも力を入れる。2018年で事務所創立60周年。

著者紹介

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