▲トップへ戻る
中小企業経営者にこそ「早期引退」がお勧めの理由

会社の競争力の衰えや、後継者不在を理由に休廃業を選択する中小企業経営者は少なくありません。本連載では、そのような経営者が充実したセカンドライフを送るための「引退術」として、期間限定でメリットの大きい「特例事業承継税制」を活用する方法を解説します。

この20年で、中小企業経営者は「20歳」高齢化

帝国データバンクの調査によると、中小企業経営者の年齢分布は、1995年には47歳がピークでしたが、2015年には66歳がピークとなっています。この20年の間に20歳近く中小企業経営者の高齢化が進んだということは、この20年間、若い世代に事業承継が行われていないことを示します。

 

また、東京商工リサーチ「2017年『休廃業・解散企業』動向調査」を見てみると、70代以上の高齢の経営者で、休廃業・解散を選択する割合が高くなっています。

 

高齢の経営者が休廃業や解散を選択するパターンには、大きく2つあります。1つは、かつては羽振りのよかった時代もあったものの、長年事業を続けているうちに競争力が衰えていき、徐々に経営が悪化して会社を続けられなくなってしまうパターンです。経営者が高齢になるほど新しいことにチャレンジをしにくくなり、成長よりも現状維持に重点を置く傾向があることが分かっています。人口減少などによる国内需要低下の時代にあって、チャレンジしない企業が生き残っていくことは至難の業です。

 

もう1つは、後継者が見つからず、仕方なく休廃業や解散を選んでいくパターンです。経済産業省の調査でも、2025年までに70歳以上の引退適齢期を迎える中小企業経営者が約245万人いる中で、約半数の127万人が「後継者未定」と答えています。つまり、現状のままいくと、2025年には127万社の中小企業が休廃業や解散をするかもしれないということです。

 

これが現実になれば、2025年までに累計で約650万人の雇用が失われ、約22兆円のGDPが失われる可能性があります。今や中小企業経営者の高齢化は、日本経済の未来を左右する最重要課題でもあるのです。

山田知広税理士事務所 代表
株式会社八事財産コンサルティング 代表
株式会社経営情報センター 代表
株式会社中日本エム・アンド・エー・センター 代表
名古屋税理士会所属、愛知県行政書士会所属、
TKC全国会所属
日本M&A協会理事会員、青年経営者研修塾所属 税理士・行政書士
経済産業省 認定経営革新等支援機関
M&Aシニアエキスパート
家族信託専門士

1971年生まれ、愛知県名古屋市出身。2002年税理士登録。これまで150件以上の相続申告を経験。個人・法人の事業承継対策や相続税対策を行い“モメない相続対策”コンサルティングを行なう。中小企業のM&Aサポートや、若手経営者の勉強会「ATMビジネスラボ」を主宰し後継者教育にも力を入れる。2018年で事務所創立60周年。

著者紹介

連載オーナー社長のスゴい引退術…期間限定!「特例事業承継税制」の活用法

 

オーナー社長のスゴい引退術

オーナー社長のスゴい引退術

山田 知広

幻冬舎

引退の先延ばしは様々な問題を引き起こす。事業の競争力が低下し、結果として休廃業を選択する企業が多い。また事業承継を行う場合、その多くは計画的に準備がされていないため、トラブルや失敗を招きがちだ。後ろ向きに捉えが…

 

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!
会員向けセミナーの一覧