[連載]電子記録債権を活用した「企業金融スキーム」

急速な発展を遂げ、現在も市場の拡大を続ける電子記録債権。設計の自由度などから大手自動車メーカーなども導入を開始しています。本連載では、そんな電子記録債権の導入が想定される活用法やサービスについて解説していきます。
 

本連載の著者紹介

Tranzax株式会社 代表取締役社長

一橋大学卒業後、野村證券に入社。金融法人部リレーションシップマネージャーとして、ストラクチャード・ファイナンス並びに大型案件の立案から実行まで手掛ける。主計部では経営計画を担当。経営改革プロジェクトを推進し、事業再構築にも取り組んだ。2004年4月にエフエム東京執行役員経営企画局長に。同年10月には放送と通信の融合に向けて、モバイルIT上場企業のジグノシステムを買収。2007年4月にはCSK-IS執行役員就任。福岡市のデジタル放送実証実験、電子記録債権に関する研究開発に取り組んだ。2009年に日本電子記録債権研究所(現Tranzax)を設立。

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