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電子記録債権の活用が期待される、輸入業務の代金決済サービス

前回は、電子記録債権業務における「EDI(電子データ交換)」の活用法を取り上げました。今回は、電子記録債権の活用が期待される、輸入業務の代金決済サービスについて見ていきます。

自国の銀行を通す代金決済は「手数料」が高い

前回の続きです。

 

以上のほかにも、電子記録債権にはさまざまなサービスの可能性が広がっています。ひとつは、輸入における代金決済への応用です。

 

従来、輸入における代金決済にあたっては、輸入者(日本)と輸出者(輸出国)の側、それぞれが自国の銀行を通してL/C(信用状)や荷為替手形、船積書類のやり取りを行っていました。そのため、手続きに日数がかかり、手数料もかなり高いのが実情です(図表)。

 

[図表]L/Cを使った場合の輸入決済

商社を仲介した電子記録債権の利用で「コスト削減」に

これに対し、私が提案しているのが、海外に現地法人を持つ商社等が間に入って電子記録債権を使うスキームです。この方法なら、L/Cが不要になるのでその発行コストが削減できます。また、輸入者は国内送金のみで決済できるため、海外での支払いコストも不要になります。

Tranzax株式会社 代表取締役社長

一橋大学卒業後、野村證券に入社。金融法人部リレーションシップマネージャーとして、ストラクチャード・ファイナンス並びに大型案件の立案から実行まで手掛ける。主計部では経営計画を担当。経営改革プロジェクトを推進し、事業再構築にも取り組んだ。2004年4月にエフエム東京執行役員経営企画局長に。同年10月には放送と通信の融合に向けて、モバイルIT上場企業のジグノシステムを買収。2007年4月にはCSK-IS執行役員就任。福岡市のデジタル放送実証実験、電子記録債権に関する研究開発に取り組んだ。2009年に日本電子記録債権研究所(現Tranzax)を設立。

著者紹介

連載電子記録債権を活用した「企業金融スキーム」

 

企業のためのフィンテック入門

企業のためのフィンテック入門

小倉 隆志

幻冬舎メディアコンサルティング

圧倒的な「コスト削減」「業務効率化」「キャッシュフロー改善」を実現する最新技術とは? フィンテックは一時の流行の枠を超え、次のステージに入っているという見方が大勢を占める。 ビットコインのリスクなどマイナス要…

 

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