検索
ゴールドオンライン新書最新刊、Amazonにて好評発売中！
トランプ劇場と超富裕層課税 増税か、減税か――税制が映し出すアメリカの真実
奥村眞吾（著）＋ゴールドオンライン（編集）
シリーズ既刊本も好評発売中 → 紹介ページはコチラ！
日本の富裕層はなぜ米国へ向かうのか
――日本の富裕層が米国へ資産を移転させる動きは増えているのでしょうか。
奥村眞吾氏 「長年、富裕層の税務に携わってきましたが、ここ十年ほどで特に増えたと感じるのが、40代・50代で会社を上場させた経営者たちが、積極的に子どもを米国へ留学させていることです。
ソフトバンクの孫正義氏、楽天グループの三木谷浩史氏、ファーストリテイリングの柳井正氏など、日本を代表する経営者の多くは若い頃に海外留学を経験しています。彼らは米国の文化や人脈を吸収し、その延長線上で『資産をどこで守るか』という発想を持つようになります。
わかりやすい例がメジャーリーガーです。引退後も米国とのつながりを維持するケースが多いですね。背景には、米国の永住権（グリーンカード）や税制上のメリットがあります。
日本では非居住者扱いとなれば、所得税が分離課税になるケースもあり、税負担の考え方そのものが大きく変わってきます。こうした流れは、スポーツ選手だけでなく、会社オーナーや上場企業経営者にも広がっています」
――米国へ資産が集まる背景にはどのような要因があるのでしょうか。
「非常に大きいのが、OECDのCRS（共通報告基準）の問題です。
現在、日本を含む多くの国では、海外金融口座の情報を各国当局が共有しています。しかし米国は例外的な立場にあり、米国国内の資産情報については、他国が十分に把握できない構造があります。
富裕層が米国へ莫大な資産を置いている背景にも、この制度が挙げられるでしょう。つまり米国は、税制面だけでなく、『資産を置きやすい国』として世界中の富を集めているのです。世界中から優秀な人材と資本が集まり、その資本をさらに税制優遇で囲い込む。これもアメリカンドリームの1つの側面だと思います」
「妬み社会」と日本の重税化
――日本の人々は税や資産形成について、米国の人々に比べて無防備なのでしょうか。
「私は『無防備』であり、同時に『無関心』だと感じています。
日本社会には、ある種の『妬み文化』があります。『あの人はお金持ちだから多く払って当然だ』『寄付するのは当たり前だ』『割り勘で多く出さないとケチだ」――。そうした空気が社会全体にあります。そのため、日本の富裕層は国内では非常に目立たないように振る舞います。海外では豪華に生活していても、日本では質素に見せるケースが多いのです。
一方、海外の富裕層は、慈善事業や寄付を通じて社会的地位を築いていく文化があります。日本は『富を表に出しにくい社会」』だと思います」
――日本では節税対策も厳しくなっているのでしょうか？
「かなり厳しくなっています。
相続税の最高税率は55%に達し、年々『抜け道』が塞がれている印象です。かつては有効だったアパート建設、生前贈与、賃貸マンション、小口化商品など、富裕層向け節税策の多くが規制強化されつつあります。以前は『土地を持っていれば節税できる』という発想がありましたが、現在はその余地もかなり小さくなっています。日本の富裕層の多くは、国内だけで資産防衛することに限界を感じ始めています。
『国内でどう節税するか』ではなく、『どこに資産を置くか』という発想へ変わりつつあるのです」
相続税は「大衆課税」の時代へ
――日本の相続税は海外と比べても重税感があると言えるのでしょうか。
「率直に言って、日本の相続税はかなり重い制度です。
オーストラリアでは、『固定資産税を払っている土地に、さらに相続税を課すのは二重課税だ』という議論から相続税が廃止されました。カナダにも相続税はありません。
一方、日本では『取れるところから取る』という方向が年々強まっています。
2025年に国税庁が公表した数字は象徴的でした。年間約160万人の死亡者のうち、相続税が課税された人は約16万人。つまり、10人に1人近くが相続税の対象になっているのです。
もはや相続税は、一部の超富裕層だけの問題ではありません。その税収規模は数兆円に達し、消費税収の10%以上に相当するとも言われています。消費税は全国民が払う税金という側面がありますが、相続税は限られた人数で巨大な税収を生み出しています。国としても簡単には手放せない税目になっているのです」
――となれば、富裕層は具体的にどのような対策を取っていくべきでしょうか。
「今後考えられる手段としては、海外居住による非居住者申告、米国型信託の活用、婚前契約（プレナップ）の整備、子どもの海外教育、国際的な資産分散などがあります。
特に米国では、婚前契約が資産防衛の重要な役割を果たしています。再婚率が高い社会ですから、『結婚前に築いた財産は共有財産にしない』という契約を事前に結ぶ文化があります。
また、配偶者への財産移転は非常に優遇されています。たとえばビル・ゲイツ氏が離婚時に巨額の財産分与を行った際も、米国では基本的に課税対象にはなりませんでした。
日本ではまだ一般的ではありませんが、今後は国際化とともに、こうした資産管理の考え方が広がる可能性があります」
米国の未来、日本の未来
――今後、米国と日本はどのような方向へ進むと考えていますか。
「米国はインフレ国家です。インフレによって自然に税収が増えていく構造があるため、軍事費や財政支出が拡大しても、ある程度は吸収できます。つまり、新たな税目を作らなくても、経済成長と物価上昇によって財源を確保しやすい。
一方、日本では、防衛費を増やすたびに『財源をどうするのか』という議論になります。震災復興でも増税、社会保障でも増税、たばこ税も増税――。あらゆる場面で追加負担が検討されています。
さらに問題なのは、物価上昇に所得が追いついていないことです。給料が10％上がっても、所得税・住民税・社会保険料を差し引けば、手取りはそれほど増えていない。インフレだけが進み、実質所得が伸びない。『豊かになっている実感が持てない社会』になりつつあります」
――最後に、メッセージをお願いします。
「ぜひお伝えしたいのは、『税金にもっと関心を持ってほしい』ということです。
年収300万円の会社員でも、社会保険料を含めれば年間で給与数か月分が公的負担として消えています。それを『仕方ない』で終わらせるのではなく、自分がどれだけ負担しているのかを知ることが重要です。
かつて松下幸之助は、『これほど税金が高ければ江戸時代なら一揆が起きる』と語りました。それほど負担が重くなっているにもかかわらず、多くの日本人は自分の所得税額すら正確に把握していないのです。
世界はすでにボーダレスです。経済も教育も情報も国境を越えている。それなのに、税制だけが昭和の仕組みのまま残されています。スポーツ選手も経営者も学生も、もっと外へ出て世界を見るべきです。それが結果として、日本の制度改革への圧力になると思います。本記事が、日本と世界の税制を考えるきっかけになれば幸いです」
