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電子記録債権業務における「EDI(電子データ交換)」の活用法

前回は、建設業における「POファイナンス®」導入のメリットを取り上げました。今回は、電子記録債権業務における「EDI」の活用法を見ていきます。

受発注から支払いまでの業務を自動化する「EDI」

POファイナンス®についてはさらに、EDIとの連携が可能です。

 

EDIはElectronic Data Interchangeの略語で、「電子データ交換」のことです。受発注・出荷・請求・支払などの取引情報を企業間で通信・伝送し、コンピュータで自動的に処理するものです。

 

EDIを導入すると、受発注から請求・支払まで取引業務が自動化され、入力ミスの防止と取引業務のスピードアップが可能になります。また、伝票や明細書といった紙をEDIデータに置き換えることでペーパーレス化が図れ、郵送代、用紙代、仕分け郵送業務がなくなります。

EDIとの連携で自動的に電子記録債権が発生・現金化へ

日本では流通業での利用が進んでおり、加工食品、日用品.化粧品、OTC医薬品、ペットフード・ペット用品、理美容などの業界で、主にメーカーと卸売業の間の取引に幅広く利用されています。さらに近年、小売業以外にもEDIが導入され、またEDIの標準化の取り組みも進んでいます。

 

このEDIとPOファイナンス®を連携させると、EDIを使った発注情報をもとに自動的に電子記録債権を発生させ、それをもとに金融機関の融資による現金化が行われるようになります。

 

このPOファイナンス®は、経済産業省の次世代企業間データ連携実証プロジェクトで取り上げられて、実証実験を行っているところです。

 

[図表1]EDIと連携した「POファイナンス®」のイメージ

Tranzax株式会社 代表取締役社長

一橋大学卒業後、野村證券に入社。金融法人部リレーションシップマネージャーとして、ストラクチャード・ファイナンス並びに大型案件の立案から実行まで手掛ける。主計部では経営計画を担当。経営改革プロジェクトを推進し、事業再構築にも取り組んだ。2004年4月にエフエム東京執行役員経営企画局長に。同年10月には放送と通信の融合に向けて、モバイルIT上場企業のジグノシステムを買収。2007年4月にはCSK-IS執行役員就任。福岡市のデジタル放送実証実験、電子記録債権に関する研究開発に取り組んだ。2009年に日本電子記録債権研究所(現Tranzax)を設立。

著者紹介

連載電子記録債権を活用した「企業金融スキーム」

 

 

企業のためのフィンテック入門

企業のためのフィンテック入門

小倉 隆志

幻冬舎メディアコンサルティング

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