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不評で終わった定額減税
2024年度税制改正に伴い、2024年分の所得税について、定額による所得税額の特別控除（定額減税）が実施されました。1人当たり所得税3万円、住民税1万円の合計4万円が減税される制度です。これは、現在議論されている給付付き税額控除と共通する効果を持つ政策でした。
定額減税以前には、2009年に麻生内閣の下で実施された定額給付金と、2020年の特別定額給付金があります。前者はリーマン・ショックなどによる景気後退への対策であり、後者は新型コロナウイルス感染症に対する緊急経済対策でした。
2024年6月15、16日に朝日新聞が実施した全国世論調査（電話）では、「複雑でわかりにくい」「減税額を明示させるのは押しつけがましい」といった批判もあり、「評価する」との回答は35％、「評価しない」は56％という結果でした。
制度の形態はどうであれ、1人当たり4万円の減税が実施されたにもかかわらず、国民の間で必ずしも歓迎されていなかったことがうかがえます。「評価しない」と回答した人の中に、事務を担当した企業の従業員や地方自治体の担当者がどの程度含まれていたのかは不明です。しかし、給付を受けた人々から「助かった」という声が広く聞かれなかった背景については、改めて分析する必要があるでしょう。
給与所得者の場合、令和6年6月1日以降、最初に支払われる給与または賞与の源泉徴収税額から定額減税額を控除し、控除しきれない場合には、翌月以降の給与や賞与から順次控除する仕組みでした。
定額減税では、一定額が所得税と住民税から控除されました。また、定額減税の対象とならない住民税非課税世帯や住民税均等割のみ課税される世帯には、給付金が支給されました。
上述したように、1人当たり4万円の減税が多くの国民から不評を買ったことを踏まえると、給付付き税額控除の制度設計においては、同様の批判を受けないようにすることが重要です。
どのような形態で導入されたとしても、給付付き税額控除には、定額減税と同様に「複雑でわかりにくい」といった批判が出る可能性があります。しかし、これは制度を設計する政府側が解決すべき問題です。同時に、給付を受ける国民の立場から、何が必要なのかを考えることも重要です。
給付付き税額控除に関する提言の中には、現金を給付せず、社会保険料と相殺するという案もあります。しかし、受給者は、その減税効果を実感できるのでしょうか。また、給付の回数についても、これまでのような一時金方式と、継続的に減税相当額を支給する方式とでは、受け取る側の心理に違いがあると考えられます。
給付付き税額控除の導入に際しては、国などの都合だけでなく、給付を受ける国民の側が減税や給付の効果を実感できる制度にするという視点も、考慮する必要があるのではないでしょうか。
矢内 一好
国際課税研究所
首席研究員
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