副首都候補「4か所」に絞られる…北海道・愛知・大阪・福岡、最後に選ばれるのは？

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副首都法が成立、当初は「大阪ありき」との見方も

最初に、副首都法の成立の経緯から説明します。この法律は、2026年7月24日に「国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案」（以下「副首都法」といいます）が参議院で採決され、成立しました。その目的は、大規模災害時に首都機能を代替できる体制を整えるとともに、経済圏の分散を図ることにあります。

副首都法は、日本維新の会が成立を後押ししたことから、国会では「大阪ありき」とみられ、副首都として大阪が指定されるのではないかという見方がありました。また、2度の住民投票で否決された大阪都構想と合わせて実施するのではないかという憶測も広がりました。

しかし、法律が成立すると、状況は少し違った展開を見せています。

有力候補は北海道・愛知・大阪・福岡の4地域

今後の予定としては、10月2日に指定要件を定める政令等が公表され、パブリックコメントを実施したうえで、10月下旬に政令を公布する予定です。

現在、有力視されているのは、北海道、愛知、大阪、福岡の4地域です。

法律の審議段階では大阪に注目が集まっていましたが、法律が成立したことで、複数の自治体が候補として名乗りを上げる状況となりました。

これは、法律の審議過程では必ずしも想定されていなかった展開かもしれません。しかし、地域の活性化という観点からみれば、思わぬプラスの副次効果といえるでしょう。