【食料品消費税1%】オランダの社会保険料軽減税額控除とは? 所得税と社会保険料を一体化した制度の仕組み

【食料品消費税1%】オランダの社会保険料軽減税額控除とは? 所得税と社会保険料を一体化した制度の仕組み
(※写真はイメージです/PIXTA)

給付付き税額控除の制度設計を考えるうえで、参考になるのがオランダの税制です。オランダでは、1990年の税制改革によって所得税と社会保険料を統合し、税務当局が一括して徴収する仕組みを導入しました。所得に応じた負担の調整を税制に組み込んでいる点に特徴があります。『食料品消費税1%』の著書がある矢内一好氏がオランダの所得税制の仕組みと、社会保険料を一体的に管理する制度の特徴を解説します。

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オランダ型の社会保険料軽減税額控除

(1)所得の種類に応じて3つに分類されるオランダの所得税制

日本では、食料品の消費税率を2年間に限って1%に引き下げた後、給付付き税額控除を導入する構想が議論されています。給付付き税額控除は、所得税の負担を軽減するだけでなく、控除しきれない場合には現金給付を行うことで、低所得者にも支援を届ける仕組みです。

 

こうした制度の設計を考えるうえで、参考になるのがオランダの税制です。オランダの所得税制の仕組みと、社会保険料を一体的に管理する制度の特徴について見ていきます。

 

 

オランダに居住する個人の課税所得は、所得の種類に応じて3つのボックスに分類され、それぞれ異なるルールに基づいて個別に課税されます。各ボックスで生じた損失を、ほかのボックスから生じた所得と損益通算することは原則としてできません。このように、所得の性質に応じて課税方法を分けている点が、オランダの所得税制の特徴です。

 

1990年の税制改革により、オランダでは所得税と社会保険料が統合されました。特に、ボックスⅠは、勤労所得および主たる住宅に関する所得を対象としており、累進課税が適用されます。このボックスでは、個人所得税と社会保険料が同一の算定基礎に基づいて計算され、税務当局によって一括して徴収されます。つまり、納税者にとっては、所得税と社会保険料を別々に計算して納付するのではなく、両者を一体的に負担する仕組みとなっています。

 

(2)所得税と社会保険料を一体的に徴収する仕組み

2025年の税率(所得税と社会保険料の合計)は、35.82%、37.48%、49.5%の3段階です。このうち、低所得層に適用される税率には社会保険料が含まれており、所得税と社会保険料を一体として負担する制度設計になっています。

 

社会保険料には、老齢年金や遺族年金などの保険料が含まれ、その全額を被用者が負担します。これらの保険料は個人所得税とともに源泉徴収され、税務当局に納付されます。一方、雇用主は、障害労働者所得補償保険(WIA)、労働不能者給付(WAO)の基本保険、産業基金、失業保険(WW)、健康保険などに関する保険料を負担します。このように、被用者と雇用主で負担する社会保険料の種類が分けられています。

 

さらに、オランダでは、税務当局が納税者番号として利用していた番号を1988年に社会保障番号としても使用するようになりました。これにより、税務当局が個人の所得情報と社会保険料に関する情報を一元的に管理できる基盤が整いました。所得税と社会保険料の徴収を一本化することで、行政手続きの効率化と納付管理の簡素化を図ったのです。

 

オランダの制度は、所得税と社会保険料を別々の制度として扱うのではなく、徴収・管理の面で一体化している点に特徴があります。こうした仕組みは、所得税を通じて社会保険料の負担を調整する制度を考えるうえでも、参考となる事例です。

 

 

矢内 一好

国際課税研究所

首席研究員

 

 

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