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韓国の給付付き税額控除
(1)日本と異なる税制インフラ
韓国の給付付き税額控除である勤労奨励税制は、2006年12月に法案が成立し、2009年9月から支給が開始されました。
日本でも、2007年の福田康夫内閣時の税制調査会答申「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方」において、「いわゆる『給付付き税額控除』(税制を活用した給付措置)の議論」という項目が設けられています。しかし、その後の変遷を経て、2026年2月に高市内閣において給付付き税額控除の導入に向けた検討が本格化しました。
日本では、給付付き税額控除の導入を検討するにあたり、利子などの資産所得を合算して所得を把握するための仕組みとして、マイナンバー制度の活用や普及が課題となっています。
一方、韓国では1962年の「大韓民国住民登録法」に基づき、国民に固有番号が付与され始めました。住民登録番号(Resident Registration Number:RRN)は、韓国国民に付与される識別番号であり、居住者の身元確認などを目的として整備されてきました。また、事業者には事業者登録番号が付されています。
日本から見ると、早くから個人・事業者の番号制度を整備してきた韓国は、給付付き税額控除を導入するうえで参考となる先行事例です。ただし、韓国においても不正受給や自営業者の所得把握などが課題となっています。
さらに、韓国は1977年に税率10%の付加価値税を導入しており、その後、税率は変更されていません。韓国の付加価値税は導入当初からインボイス方式で運用されてきました。こうした税制の仕組みを支えている背景の1つに、個人や事業者に対する番号制度の整備があります。
(2)EITCの概要
韓国の勤労奨励税制の先例となったのは、1975年に米国で導入された勤労所得税額控除(Earned Income Tax Credit:EITC)です。米国では、中低所得者の負担となる社会保険料などを軽減し、就労を支援する目的で導入されました。
韓国におけるEITCの導入目的は、低所得者への生活支援と勤労奨励です。導入後は、支給要件の緩和や支給額の引き上げ、支給対象者の拡大などが行われ、制度の拡充が進められてきました。
世帯別の総所得金額基準は、単身世帯が1,300万ウォン、片働き世帯が2,100万ウォン、共働き世帯が2,500万ウォンです。支給額は、世帯区分ごとに総所得金額を基に一定の算式によって算定されます。
矢内 一好
国際課税研究所
首席研究員
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