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ウクライナと国境を接するルーマニア
中国への投資の減少を背景に「脱中国」が話題となっています。一方、欧州では、2022年に始まったロシアによるウクライナ侵攻を受け、「脱ロシア・脱ウクライナ」を進める企業の移転先が注目されています。
ロシアとウクライナの紛争終結の見通しが立たないなか、両国に拠点を置いていた企業にとっては、事業の移転先をどこにするかが課題となっています。そうしたなか、注目を集めている国の一つがルーマニアです。
ルーマニアは旧東欧地域に位置し、ウクライナと国境を接しています。国土面積は日本の本州とほぼ同じで、人口は約1,900万人です。
1989年の政変によって共産党による一党独裁が終わり、現在はNATO（北大西洋条約機構）とEU（欧州連合）に加盟しています。また、シェンゲン協定にも参加しており、域内の移動が自由化されています。
EU・NATO加盟国として企業の移転先に
政治面ではEUや米国などとの協調路線をとっており、経済面でも成長を続けています。
かつては旧東欧諸国のなかでも経済水準が低い国でしたが、現在ではポーランドなどと並び、地域の主要な経済国の一つとなっています。
ロシアによるウクライナ侵攻によって、企業にとっては事業を継続するための安全性や、欧州市場へのアクセスがこれまで以上に重要になっています。その点で、EUとNATOの双方に加盟しているルーマニアは、企業の移転先として一定の優位性を持っています。
さらに、ウクライナと国境を接していることから、従来の事業拠点との地理的な距離を大きく変えずに移転できる点もメリットとなります。
