食料品消費税の減税は2年で終了? 2028年参院選で争点となる「飲食料品8%への引き上げ」と恒久ゼロ税率の可能性

食料品消費税の減税は2年で終了? 2028年参院選で争点となる「飲食料品8%への引き上げ」と恒久ゼロ税率の可能性
(※写真はイメージです/PIXTA)

2027年4月に飲食料品の消費税率が1%に引き下げられた場合でも、2029年4月には8%へ戻る予定です。この税率引き上げをめぐる議論は、2028年7月頃に予定される参議院選挙の重要な争点となる可能性があります。与党が選挙対策として、飲食料品の消費税率の恒久的な引き下げやゼロ税率化を打ち出す可能性も考えられます。税収の上振れや標準税率の見直しなど、財源確保策を含めた政策の方向性は、今後の財政運営や消費動向、関連企業の業績見通しにも影響を及ぼす可能性があり、投資家にとっても注目すべきテーマです。『食料品消費税1%』の著書がある矢内一好氏が、恒久的な税率ゼロを含め、今後考えられる政策の展開を解説します。

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2028年参院選で争点になる「2年後の税率引き上げ」

消費税減税法案が衆議院を通過し、現在、参議院で審議されています。野党側がそろって政府を批判しているのは、飲食料品の消費税率が、2年後に1%から8%へ引き上げられる点です。

 

税率が8%に戻るのは2029年4月以降ですが、次の参議院選挙は2028年7月頃といわれています。一部では、衆参同日選挙の可能性も取り沙汰されています。仮に消費税減税法案が成立し、2027年4月以降、飲食料品の税率が1%になったとしても、2028年7月の参議院選挙では、翌2029年4月以降に予定されている8%への税率引き上げが、与党を攻撃する材料になると考えられます。

 

投資家にとっても、この問題は単なる税率変更にとどまりません。飲食料品の税率が引き上げられれば、家計の実質的な購買力が低下し、個人消費に影響する可能性があります。一方、減税が継続されれば、家計の負担軽減を通じて消費を下支えする効果が期待されます。小売業や食品関連企業などへの影響も含め、税制の行方は消費関連セクターの業績を考えるうえでも重要です。

 

2029年4月からは、給付付き税額控除の支援金制度が実施される予定ですが、その財源などをめぐって、現在と同じような議論が再び起こる恐れがあります。

与党が打ち出す可能性のある「ウルトラC」とは

2年先の話ではありますが、2028年7月の参議院選挙では、2029年4月以降も飲食料品の税率を恒久的に1%、あるいはゼロにするという選挙公約が掲げられないとも限りません。与党にとっても、参議院での議席確保は重要な課題です。

 

非改選議席は自民党61、維新7の計68議席です。改選議席124のうち56議席以上を獲得すれば、非改選議席と合わせて過半数に達することになります。古い言葉ではありますが、選挙対策として「与党のウルトラC」が打ち出されるかもしれません。

 

その場合、現在の景気動向が続くことを前提に、税収の上振れ分で年間5兆円を確保できるとの判断が示される可能性があります。

 

あるいは、実現可能性は極めて低いものの、消費税の標準税率を2%程度引き上げ、その一方で飲食料品の消費税率をゼロにするという案などを採用し、予定されている8%への引上げを回避したうえで、飲食料品の消費税を恒久的にゼロにするという選択肢も考えられます。

 

ただし、こうした政策には財源の裏付けが欠かせません。減税による税収減をどう補うのか、国債発行への依存度が高まるのか、それとも他の税目で財源を確保するのかによって、財政への評価や金利・為替市場の受け止め方も変わってきます。投資家としては、減税の内容だけでなく、その財源と財政運営への影響にも目を向ける必要があります。

飲食料品の消費税ゼロは恒久化されるのか

近年は自然災害などが増加しているほか、防衛費をはじめとする財政需要もあります。こうした状況のなかで、2年先の政策を見通すことは容易ではありません。

 

しかし、現在審議中の消費税減税法案が成立したとしても、これですべてが決着するわけではなさそうです。2028年の参議院選挙を経て、飲食料品の消費税率をめぐる議論がどのような展開を見せるのか、今後の動向が注目されます。

 

矢内 一好

国際課税研究所

首席研究員

 

 

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