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カナダの消費税の概要
消費税は、EU諸国で広く採用されている付加価値税(VAT)を代表例とする税制です。カナダ(1991年導入)、オーストラリア(2000年導入)、シンガポール(1994年導入)などでは、物品・サービス税(Goods and Services Tax:以下「GST」といいます)という名称で消費税が導入されています。
カナダでは、国内で販売・提供される物品やサービスに対して、原則として連邦税である5%のGSTが課されます。これに加え、州によっては州税として売上税(Provincial Sales Tax:PST)や、連邦税と州税を統合した統一売上税(Harmonized Sales Tax:HST)が課されます。
PSTの税率は州によって異なり、ケベック州では9.975%の州売上税(QST)が適用されます。一方、HSTは州によって13~15%の税率が設定されています。HSTが適用される州では、GSTが別途加算されることはありません。
カナダは10州と3準州で構成されており、消費税の仕組みは地域によって異なります。大きく分けると、次の3つの形態があります。
① アルバータ州と3つの準州では、連邦税である5%のGSTのみが適用されます。
② ブリティッシュコロンビア州、マニトバ州、ケベック州、サスカチュワン州では、GSTに加えて州独自の売上税(PSTまたはQST)が適用されます。
③ オンタリオ州など5州では、連邦税と州税を統合したHSTが適用されます。
このように、カナダでは地域によって消費税の仕組みが異なります。さらに注目したいのは、消費税による負担を所得に応じて調整する給付制度が設けられている点です。
食品・生活必需品給付金とは
カナダでは、2026年7月に従来の「GST・HSTクレジット」が「食品・生活必需品給付金(Canada Groceries and Essentials Benefit)」に名称変更され、給付額が拡充されました。
従来のGST・HSTクレジットは、消費税による負担を軽減するため、低所得者や中低所得者を中心に給付を行う制度です。消費税率そのものを引き下げるのではなく、所得や家族構成に応じて現金を給付することで、消費税の逆進性を緩和する仕組みとなっています。
今回の制度拡充では、2026年6月に一時金として従来の年間給付額の50%相当が支給されたほか、同年7月からは通常の給付額が25%引き上げられました。この25%の増額措置は2031年までの5年間継続される予定です。
例えば、夫婦と子ども2人の4人家族で、世帯の調整後純所得が4万カナダドルの場合、2026~2027年度の給付額は最大1,890カナダドルとなります。内訳は、従来の年間給付額1,086カナダドルに、一時金533カナダドルと年間給付額の増額分272カナダドルを加えたものです。
一方、一時金の支給が終了した後も、25%の増額措置は継続されます。同じ家族構成の場合、翌年度以降の給付額は年間約1,400カナダドルとなる見込みです。
給付対象となるのは、原則として19歳以上のカナダ居住者で、所得や家族構成などの要件を満たす人です。給付額は、本人と配偶者の所得を合算した世帯所得や、扶養する子どもの人数などに応じて決まります。
給付を受けるために別途申請する必要はなく、原則として所得税の申告を行うことで、カナダ歳入庁(CRA)が受給資格を判定します。所得がない人も申告することで給付の対象となる場合があります。また、給付金は課税対象ではなく、納税額と相殺されるものでもありません。
