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予算規模と人口から見る4地域、それぞれの特徴
各地域の規模を比較するため、令和7年度当初予算額をみてみます。
市の予算額では、大阪市が2兆296億円、名古屋市が1兆5,945億円、札幌市が1兆2,657億円、福岡市が1兆1,186億円となっています。
なお、福岡の場合は北九州市の予算額6,524億円を含めると、大阪市に次ぐ規模となります。ちなみに、東京都の予算額は9兆505億円です。
人口では、2026年の推定人口で、東京23区が999万人、大阪市が281万人、名古屋市が234万人、札幌市が195万人、福岡市が167万人となっています。
もちろん、予算規模や人口だけで副首都としての適性が決まるわけではありません。首都機能の代替という法律の目的からすれば、行政機能や交通網、企業集積、災害リスクなど、さまざまな要素を総合的に考える必要があります。
副首都指定で国の機関や交通網の整備も
今後、各地域からの申請を受けて、総理が副首都を指定することになります。
副首都に指定されれば、国の機関や交通網などの整備、国からの補助金なども想定されます。そのため、地方の活性化という観点からもメリットのある話です。
特に、首都機能を一極集中させることのリスクを考えれば、副首都の整備には、災害時のバックアップという意味だけでなく、平時からの経済活動や行政機能の分散という意味もあります。
東京に集中している企業や行政機能の一部が地方に移れば、それを受け入れる地域にとっては、雇用や人口、企業集積を生み出すきっかけになる可能性があります。
