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再浮上した非課税国債案
11月10日の閣議後記者会見で、片山さつき財務大臣は、個人向け国債の税制優遇について、「決め打ちもしないし、無理もしない」と述べたと報じられています。
大臣は、税制措置をどのように扱うのかという記者の質問に対し、自民党内や野党から税制優遇を求める声が上がっていることを踏まえ、具体策の判断は自民党税制調査会に委ねる考えを示しました。
国債をめぐっては、野党の国民民主党が2026年7月10日、国債の利子などをNISAの非課税対象に加えるとともに、NISA口座内で保有する国債について、相続税を非課税とする仕組みの検討を政府に求める法案を参議院に提出しています。また、自民党内でも、国債にかかる相続税を軽減する案が浮上しています。
ただ、相続税の減免については、資産を多く持つ人ほど恩恵を受けることになるとの懸念も出ています。
こうした議論に関連して、過去には国債の発行を容易にするため、「無利子非課税国債」の導入が1997年（平成9年）頃から議論されてきました。
この国債は、利子が付かない代わりに、相続税の課税対象となる財産に含めないという仕組みです。
当時は第2次橋本内閣の時代であり、国民に受け入れられやすい政策として何度か検討されましたが、当時の大蔵省（現・財務省）や国税庁、一部の学者などの反対もあり、実現には至りませんでした。今回浮上している相続税の軽減案は、こうした無利子非課税国債構想の系譜に位置づけられるものといえます。
無利子非課税国債をめぐる賛否
無利子非課税国債の導入をめぐっては、賛成派と反対派の間で、次のような意見が交わされてきました。
導入賛成派の主な意見は、以下の3点です。
② 新たな財政出動に必要な財源を確保できること
③ 個人金融資産を国債の購入に活用できること
一方、導入反対派からは、以下のような問題点が指摘されています。
② 相続税収の減少が大きく、財政面でマイナスとなること
③ 相続税が持つ富の再分配機能を歪めるおそれがあること
なお、無利子非課税国債の導入に賛成した人物として、当時の財政制度審議会委員だった故・渡辺恒雄氏が挙げられます。一方、反対したのは当時の大蔵省や国税庁、一部の学者などでした。
いずれにしても、今回の相続税軽減案が実現するかどうかは、年末に向けて行われる与党税制調査会での議論が焦点となります。過去に実現しなかった無利子非課税国債構想が、形を変えて再び浮上するのか、今後の動向が注目されます。
矢内 一好
国際課税研究所
首席研究員
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