検索
国家が分割されたとき、法人の税金はどうなる？
では、国が分割された場合、そこに住む個人や法人の税金はどのように扱われるのでしょうか。
個人の場合は、住所や居住地を基準として、どの国の居住者となるのかを整理することができます。もちろん、実際には国籍や居住期間、財産の所在地など、さまざまな問題が関係しますが、基本的には個人の居住地を一つの基準として考えることができます。
一方、法人の場合は、より複雑な問題が生じます。例えば、国家が分割された時点で、その法人がどちらの国に所在していると判断されるのかという問題があります。主たる事務所の所在地を基準とするのか、法人の設立地を基準とするのか、それとも事業活動や資産の所在地を基準とするのかによって、結論が変わる可能性があります。
さらに、分割後に法人を新たに登録し直す必要があるのか、既存の法人格をどのように扱うのか、保有している資産や債務、契約関係をどのように承継するのかといった問題もあります。
税務上も、どの国に納税義務があるのか、分割前の所得や資産をどのように各国に配分するのかなど、簡単には処理できない問題が発生します。
国家の分割は「税制の分割」でもある
国の分割は、政治や民族、宗教などの問題として語られることが多いですが、税制の面から見ると、個人や法人の納税義務をどのように扱うのかという問題も伴います。
特に法人については、国家が分割されることによって、法人の所在地、資産、事業活動、契約、そして納税義務をどのように新しい国家へ引き継ぐのかという、国際課税上の難しい問題が生じます。
ユーゴスラビア、ソ連、チェコスロバキアなどの例を見ると、国家の枠組みが変わることは、単に国境線が変わるというだけではありません。そこに住む人々や企業の権利・義務、そして税金の扱いまで変わる可能性があります。
国家の分割という大きな出来事を考えるとき、政治や歴史だけでなく、「税金」という視点から見ることで、国家が一つにまとまっていることの意味も見えてきます。
矢内 一好
国際課税研究所
首席研究員
【注目のセミナー情報】
【事業投資】9月30日（水）オンライン開催
年商1,600万円・年間利益600万円のモデルケースを公開！
信頼のECCブランド「個別指導塾ベストワン」の経営戦略
【資産防衛】10月14日（水）オンライン開催
約30年ぶりの世界的金利変動が生み出した
新たな「お宝保険」の全貌
【関連記事】
■月20万円もらえるはずが…45歳・サラリーマン「ねんきん定期便」に抱いた違和感。「年金ルール」知らずにそのまま20年…65歳で受け取ることになる年金額に唖然「何かの間違いでは？」
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
