国が分割すると「税金」はどうなる？ ユーゴスラビア、ソ連、チェコスロバキア…国家分裂で生じる国際課税【国際税務の専門家が解説】

ソ連崩壊で15共和国がそれぞれ独立国家に

また、1991年12月にはソ連が解体され、構成していた15の共和国がそれぞれ独立国家となりました。

現在のロシアによるウクライナ侵攻を考えるうえでも、旧ソ連時代から続く両国の関係は重要です。ウクライナでは1991年12月に独立の是非を問う国民投票が実施され、90％を超える有権者が独立を支持しました。これにより、ソ連解体の流れが決定的となりました。

その後、ロシアを中心として独立国家共同体（CIS）が創設されましたが、ウクライナはCISから離脱しています。

ソ連の解体は、ユーゴスラビアの場合とは異なる形で進みましたが、やはり一つの国家の枠組みが大きく変化し、複数の独立国家が誕生することになりました。

こうした国家の分離・独立では、政治的な問題だけでなく、財産や債務、契約などを新しい国家の間でどのように扱うのかという問題も生じます。税金についても同様です。

チェコとスロバキアの「ビロード離婚」

1993年1月には、チェコスロバキアがチェコとスロバキアに分離し、それぞれ独立国家となりました。大きな紛争を伴わずに分離したことから、一般に「ビロード離婚」と呼ばれています。

現在の法人税率は、スロバキアが24％、チェコが21％となっています。

このように、かつて一つの国家で同じ税制の下にあった地域が分離すると、それぞれの国が独自の税制を整備することになります。その結果、法人税率などの税制にも違いが生じることになります。