フランスではなぜ源泉徴収が約100年遅れたのか？ 所得税をめぐるフランス独自の事情【国際税務の専門家が解説】

「分類所得税」でも源泉徴収を採用しなかったフランス

現在の租税条約では、配当や利子などの投資所得について、源泉徴収方式が採用されています。これは、所得の種類ごとに課税する「分類所得課税」の考え方と親和性のある仕組みです。

ところが、フランスは伝統的に分類所得課税を採用してきたにもかかわらず、源泉徴収制度の導入には慎重でした。個人の所得を政府が把握し、給与などからあらかじめ税を差し引く仕組みは、フランスでは長く受け入れられなかったのです。

所得税よりもVAT？　フランスの税制に対する考え方

現在、日本でも消費税をめぐる議論が続いていますが、そのモデルとなった付加価値税（VAT）はフランスで生まれたものです。

フランスでは個人所得への課税を好まない国民感情を背景として、間接税であるVATが導入されたともいわれています。

フランスの現在の個人所得税の最高税率は45％で、これに付加税などが加算されます。一方、フランスが源泉徴収制度を導入したのは2019年1月のことです。ドイツが1920年に同制度を導入していたことを考えると、フランスはドイツから約100年遅れて導入したことになります。