親が亡くなったら「30万点の遺品」が残る?アメリカの相続で問われる「大量の家財」の処分方法【国際税理士が解説】

親が亡くなったら「30万点の遺品」が残る?アメリカの相続で問われる「大量の家財」の処分方法【国際税理士が解説】
(※写真はイメージです/PIXTA)

米国では、親が亡くなった後に残される大量の家財が、相続人の大きな負担になることがあります。高齢者やその家族の「引っ越し・住み替え・生前整理」を支援する非営利の職能団体であるNational Association of Senior & Specialty Move Managers(NASMM)の調査では、1軒の家にナイフやフォーク、衣服などを含め、平均30万点ものアイテムがあるとされます。これらを子どもや孫がすべて引き継ぐことは現実的ではありません。そこで、売却やチャリティ団体への寄付、エステート・セールなど、さまざまな方法で整理することになります。特にアートやアンティークなど価値の高いアイテムについては、アプレイザル(鑑定評価)や税務上のルールも関係してきます。米国では、親の死後に残された「モノ」をどのように整理しているのでしょうか。

2~3日で処分してくれる業者も

さらにスピードを重視するのであれば、Buyout Liquidators(バイアウト・リクイデーター)と呼ばれる買い取り業者を利用する方法もあります。こちらは、業者が家に来て、残された家具や家財などのバリューを判断します。

 

そして、買い取り価格に合意すれば、その場でチェック(小切手)などによる支払いを行い、短期間でアイテムを運び出します。場合によっては、2~3日程度で家の中を空にできることもあります。

 

もちろん、個別にオークションなどで販売する場合に比べると、買い取り価格は低くなる可能性があります。それでも、「家をできるだけ早く空にしたい」「遺品整理に時間をかけたくない」という人にとっては、便利な選択肢になります。

 

相続人が遠方に住んでいる場合や、家を売却する予定がある場合には、価格だけでなく「どれだけ早く処理できるか」も重要な判断材料になります。

eBayやFacebook Marketplaceも活用 

もちろん、業者に依頼せず、自分で売却する方法もあります。米国では、eBay、Facebook Marketplace、Craigslistなどのオンライン・マーケットプレイスが利用されています。

 

こうしたサイトでは、家具や衣服、食器などの日用品だけでなく、ジュエリー、ウォッチ、コイン、プレシャス・メタル(貴金属)、ヴィンテージ・トイ、コミックなど、さまざまなアイテムが売買されています。なかには、南北戦争時代のソードなど、特定のコレクターにとって価値のあるアンティークが出てくることもあります。

 

売る側にとっては「古くて使わないモノ」にすぎなくても、コレクターにとっては、探していた貴重なアイテムかもしれません。そのため、相続した家財を処分するときには、すぐに廃棄するのではなく、バリューがありそうなアイテムを一度チェックしてみることも重要です。特にアート、ジュエリー、ウォッチ、コインなどは、専門家によるアプレイザルを受けることで、思わぬ価値が分かることもあります。

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