親が亡くなったら「30万点の遺品」が残る？アメリカの相続で問われる「大量の家財」の処分方法【国際税理士が解説】

チャリティ団体も「何でも受け取る」わけではない

「それなら、不要なモノはすべてチャリティ団体に寄付すればいい」と考えるかもしれませんが、受け取る側にも事情があります。

大型家具やアートなどを受け取れば、トランスポート・コスト（輸送費）がかかります。さらに、ストレージ・コスト（保管費）、メンテナンス・コスト（維持管理費）、インシュアランス（保険）、スタッフの人件費なども必要になります。チャリティ団体にとっても、寄付アイテムを無条件に受け入れることはできないのです。

せっかく寄付されたモノでも、保管や管理に多額のコストがかかれば、チャリティ活動に使える資金が減ってしまうからです。

そこで、比較的身近な選択肢となるのが、リサイクル型のチャリティ団体への寄付です。米国では、GoodwillやSalvation Armyなどがよく知られています。まだ使える衣服や家具、日用品などをこうした団体にドネーションすれば、必要としている人のもとに渡ったり、販売によってチャリティ活動の資金になったりします。

「早く家を空にしたい」ならエステート・セール

寄付が難しい場合には、Estate Sales Managers（エステート・セールの運営業者）を利用する方法もあります。エステート・セールとは、亡くなった人の遺品などを含め、住宅内の家具や家財をまとめて販売する方法です。

専門業者に依頼すると、業者が家を訪問し、家具や家財など一つひとつのアイテムのプライスを設定します。そのうえで、必要に応じてアイテムをウェアハウス（倉庫）などに保管し、オークションなどを通じて販売します。業者によって異なりますが、総売上の30～50％程度をコミッションとして受け取るケースもあります。

売却する側からすると、かなりの割合を業者に支払うことになりますが、家の中にある大量のアイテムを自分ですべて仕分けし、写真を撮り、プライスを調べ、バイヤーを探して販売することを考えれば、その手間を業者に任せられるメリットは大きいでしょう。