検索
NISA・退職金・税制優遇…資産を守るための「3つの防衛策」
この増税リスクから資産を守るため、経営者が取り得る対策は主に下記の3つです。
1．NISA枠を最大限活用する
NISAで得た売却益や配当は現状、ミニマムタックスの基準所得金額の対象外です。したがって、1,800万円の枠を優先して使い切ることが確実な防衛策となります。
2．会社売却時の「退職金」の活用
会社を売るときや後継者に引き継ぐ際に株式の売却益として受け取ると、ミニマムタックスの対象となるリスクがありますが、「退職金」として受け取るスキームを組めば、手元に多くの資金を残せる可能性が高まります。
退職金には退職所得控除という大きな控除が適用され、さらに残額を半分にして税金を計算する優遇措置があるため、ミニマムタックスの影響を限定的に抑えることができます。
3．「法人版事業承継税制」の活用
「法人版事業承継税制」は、後継者へ非上場株式を贈与する際の贈与税を猶予・免除する制度です。この制度には現在特例措置があり、これを使えば厳しい要件が免除された状態で100％の猶予を受けられます。
ただし、この特例を利用するには2027年9月30日までに申請を行い、同年12月31日までに実際の贈与を完了させる必要があります。
ここまでみてきたように、ミニマムタックスはM&Aや事業承継を検討している経営者にとっても他人事ではありません。自身の会社の状況を俯瞰し、手取りを最大化するための対策を早期にとっていくことが求められます。
＜＜社長の資産防衛チャンネル【税理士&経営者】の全編動画はコチラ＞＞
黒瀧 泰介
税理士法人グランサーズ共同代表／公認会計士・税理士
【関連記事】
■月20万円もらえるはずが…45歳・サラリーマン「ねんきん定期便」に抱いた違和感。「年金ルール」知らずにそのまま20年…65歳で受け取ることになる年金額に唖然「何かの間違いでは？」
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
税理士法人グランサーズの新進気鋭の税理士が解説
個人・法人の税金対策セミナー＞＞online
マイクロ法人、中古太陽光、海外移住etc.
