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父の死から15年以上、実家ビルの相続が未完了に
父が亡くなってから、すでに15年以上が経過していました。
相続の対象となったのは、実家として使われていたビルです。かつては三男がこのビルで飲食店を経営していました。店を閉業したあとは、1階と2階をテナントに貸し出し、法人を設立して家賃収入を得ていました。
一方、3階から5階は住居として使われ、父と三男の家族が暮らしていました。その後、父が亡くなりましたが、相続手続きは行われないまま年月が経過。さらに今年に入って三男も亡くなり、現在は三男の妻がビルに1人で暮らしています。
長男のYさんをはじめ、次男と次女は、すでに実家を離れて独立していました。そこでYさんから、「そろそろ父の代から残っている相続手続きを完結させたい」と相談をいただきました。
しかし、現在もビルに住んでいる三男の妻は、住まいを失うことへの不安や感情的な事情もあり、手続きを進めることに難色を示していました。父の死後15年以上にわたって相続が未完了のまま残され、家族間の対立に発展しかねない「争族」の火種を抱えていたのです。
土地と建物で所有者が異なる、複雑な実家ビルの権利関係
相談の主軸となったのは、都下に位置する鉄筋コンクリート造のビル1棟です。この不動産は権利関係が複雑であり、以下のとおり所有者が混在していました。
・建物（1・2階）：有限会社T社（法人）が所有。
・建物（3・4・5階）：長男Yさんおよび三男の子、Mさんで持分を共有。
・土地：Yさんが単独で所有。
財産が不動産という「分けることが難しい」資産のみであったため、そのままでは相続人全員が納得する形での分割が極めて困難な状況でした。
相続人10人、法人と個人の権利も混在…解決を阻んだ5つの課題
本件には、大きく分けて5つの課題がありました。
1．相続人の多さと権利関係の複雑さ：世代交代が進み、相続人が10人に及んでいました。もともとは5人きょうだいですが、長男、次男、次女の3人が健在。亡長女の代襲相続人3人、亡三男の相続人である配偶者と3人の子どもの4人も相続人となり、合計10人が相続人となります。
2．さらに、法人名義の建物と、個人所有の土地・建物が混在しており、単純な遺産分割協議では解決できませんでした。
3．合意形成の難航：三男の妻が居住しているという現状に対し、どのように公正な分割割合を提示し、納得を得るかが最大の障壁でした。
4．煩雑な税務・決済手続き：ビル1棟を売却し、その代金を10人で公平に分配するにあたり、譲渡所得税の計算、法人税の考慮、および売却に伴う諸経費の精算など、専門知識を要する実務が山積していました。また、10人全員が決済に関与するのは非効率であるため、代表者（長男Yさん）が一括管理するスキームの構築が必要でした。
5．分配は複雑で、分配の計算書を作成することもYさん、Mさんには困難でした。そのため、当社で担当しました。相続手続きや売却の費用を計上し、会社分を除き、YさんとMさんの譲渡税・住民税をエスクロー口座でプールした残りを、決めた配分で計算。決済日に10人の口座に振り込むことができたと、Yさんより報告がありました。
