「まさかあの子が…」年金月24万円の75歳夫婦が泣いた夏休み。孫を連れて帰省した長男の“優しすぎる提案”の正体

なぜ「名義と実印は死ぬまで渡さない」ことが重要なのか

事実を知ったAさん夫婦は、息子のCさんからの謝罪を受け入れたものの、無断名義変更などのリスクを防ぐため、司法書士を通じ「名義変更には一切応じない」旨の通告書を送付しました。Cさんは実家との連絡を絶ち、自ら債務整理の手続きに入ったそうです。

「我が子を疑うのは悲しいことです。孫と会えなくなるのも寂しいことです。しかし、愛情を利用して、親の家を奪おうとする行為は許せません」（Aさん）

不動産の名義と実印については「生きている間は自分で管理する」と言う明確なルールを持つことが、結果的に家族全体を守ることにつながります。

もし子どもから名義変更や資産活用などの提案を受けたら、その場で判断せず、親自身が選んだ第三者の専門家に必ず相談することが重要です。どうしても生前から資産承継や将来の認知症対策を行いたい場合は、安易な生前贈与ではなく、「遺言」や「家族信託」といった親の居住権と所有権を確実に保護できる法的な仕組みを活用すべきでしょう。

この明確な境界線と正しい選択こそが、老後の住まいと生活を守る、現実的な防衛策となります。

THE GOLD ONLINE編集部