【国際課税研究所の首席研究員が解説】消費税減税より「給付」が優れているとはいえない理由――本当に必要なのは税と社会保障の将来設計

税金節税

2026.7.28

【国際課税研究所の首席研究員が解説】消費税減税より「給付」が優れているとはいえない理由――本当に必要なのは税と社会保障の将来設計

（※写真はイメージです／PIXTA）

食料品の消費税を1％に引き下げる減税案と、その代わりに現金を給付する案を巡り、社会保障国民会議の実務者会議では議論が続いています。「減税より給付のほうが効果的」との意見もありますが、過去の政策を振り返ると、その評価は決して単純ではありません。本当に必要なのは、減税か給付かという二者択一ではなく、税と社会保障の将来像を国民に示すことではないでしょうか。

給付の効果は十分に検証されているのか

さらに、政府は給付政策について、その経済効果や政策効果を十分に検証し、国民に説明してきたとは言い難い状況です。給付は一定額の現金を支給する政策であり、受け取る側には一時的な恩恵があります。しかし、「現金を配れば景気や生活が改善する」という考え方が、どこまで実証されているのかは明確ではありません。

例えるなら、十分な余裕のない家計を抱える親が子どもに小遣いを渡すようなものです。親は小遣いを渡したことで役目を果たしたと感じる一方、そのお金が何に使われ、生活全体の改善につながったのかまでは十分に把握していない――そのような状況にも似ています。

求められるのは税と社会保障の将来設計

では、減税と給付をどのように考えるべきでしょうか。

国民にとって本当に重要なのは、一時的な減税や給付ではなく、将来にわたって年金や医療、介護などの社会保障制度が持続可能な形で維持され、安心して生活できる環境が整うことです。そのためには、政府が税制と社会保障の将来像を具体的に示し、国民が中長期的な見通しを持てるようにすることが不可欠です。

目先の減税か給付かという議論に終始するのではなく、税制と社会保障を一体としてどのように設計していくのか、その将来ビジョンを立法措置などを通じて明確に示すことが求められます。その道筋が示されれば、現在のような減税と給付を巡る対立も、一定程度解消される可能性があります。

減税と給付をどのように考えるべきか

現状では、政府も野党も、それぞれの政策の目的や財源、将来の制度設計について十分な説明を尽くしているとはいえません。

減税と給付のどちらを選ぶかという議論だけでは、国民の不安は解消されません。将来の税負担や社会保障の姿を含めた全体像を示し、その上で政策を選択する理由を丁寧に説明することこそ、いま政治に最も求められている姿勢ではないでしょうか。

矢内一好

国際課税研究所

首席研究員

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矢内一好

国際課税研究所首席研究員　博士（会計学）。

中央大学大学院商学研究科修士課程修了。昭和50年東京国税局に勤務、平成2年退職。産能短期大学助教授、日本大学商学部助教授、教授を経て平成14年中央大学商学部教授（平成30年退職）。税務大学校講師、専修大学商学研究科非常勤講師、慶應義塾大学法学研究科非常勤講師、新潟産業大学経済学部非常勤講師、武蔵大学経済学部非常勤講師を歴任。

著書に『国際課税と租税条約』（ぎょうせい、第1回租税資料館賞受賞）、『租税条約の論点』（中央経済社、第26回日本公認会計士協会学術賞）、『移転価格税制の理論』（中央経済社）、『詳解日米租税条約』（中央経済社）など。

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