英国がパブの固定資産税を20％引き下げ――「地域の社交場」を守る税制支援

税金国際税務

2026.7.27

（※写真はイメージです／PIXTA）

英国政府は、地域コミュニティーの象徴ともいえるパブの税負担を軽減するため、事業用不動産に課される固定資産税（ビジネスレート）の20％引き下げを打ち出しました。日本では食料品の消費税減税が議論されていますが、英国は「地域を支える事業」を対象に減税を行おうとしています。英国の固定資産税制度を紹介しながら、日本との違いや今回の政策の狙いを考えます。

居住用のカウンシルタックスの仕組み

カウンシルタックスは住宅に対する税金であり、所得ではなく住宅そのものに課税されます。

税額は成人2人が居住していることを前提として設定されているため、単身世帯や成人1人と未成年者のみの世帯では25％の割引が適用されます。

また、フルタイムの学生、学生看護師、実習生、親族以外を介護するケアワーカー、病院や介護施設の入院・入所者、外交官、一部の障害者などについては、一定の条件の下で課税対象から除外されます。

事業用不動産は「ビジネスレート」が課税

事業用不動産には、居住用とは別制度であるビジネスレートが課されます。

イングランドとウェールズでは資産評価局（VOA）が市場賃料などを基に評価額を算定し、その評価額に基づいて税額が決定されます。スコットランドや北アイルランドでは、それぞれ異なる評価機関が同様の役割を担っています。

徴収された税収は地方自治体の財源となり、地域行政を支える重要な税収となっています。

地域を守る減税という発想

英国ではパブは単なる飲食店ではありません。地域住民が交流するコミュニティーの拠点として重要な役割を担っています。

今回の減税は、パブ経営者の負担を軽減するだけでなく、地域コミュニティーそのものを維持することを目的とした政策と考えられます。

日本では消費税減税が議論されていますが、英国は地域に不可欠な事業を対象に税負担を軽減するというアプローチを採っています。減税の対象を広く国民全体にするのか、それとも地域経済を支える業種に絞るのか──今回の英国の政策は、日本の税制を考える上でも参考になる事例といえるでしょう。

矢内一好

国際課税研究所

首席研究員

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#英国 #固定資産税

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矢内一好

国際課税研究所首席研究員　博士（会計学）。

中央大学大学院商学研究科修士課程修了。昭和50年東京国税局に勤務、平成2年退職。産能短期大学助教授、日本大学商学部助教授、教授を経て平成14年中央大学商学部教授（平成30年退職）。税務大学校講師、専修大学商学研究科非常勤講師、慶應義塾大学法学研究科非常勤講師、新潟産業大学経済学部非常勤講師、武蔵大学経済学部非常勤講師を歴任。

著書に『国際課税と租税条約』（ぎょうせい、第1回租税資料館賞受賞）、『租税条約の論点』（中央経済社、第26回日本公認会計士協会学術賞）、『移転価格税制の理論』（中央経済社）、『詳解日米租税条約』（中央経済社）など。

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