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社会保障財源をどう確保するか
デジタル化やネット社会の進展によって、金融業やITサービスなどは税率の低い国へ拠点を移すことが以前より容易になっています。また、製造業の生産拠点も海外へ移転する可能性があります。
その一方で、日本国内には高齢化した国民の生活が残り、その日常生活を支えるスーパーやコンビニエンスストア、小売業などの消費活動は海外へ移転することができません。
このような社会構造を考えれば、日本国内に残る消費を支える税制として、消費税の重要性は今後さらに高まると考えられます。
食料品ゼロ％と一般税率引き上げという発想
本稿でいう「消費税率引き上げ論」は、単純な消費税増税を意味するものではありません。
一般税率を現在の10％から引き上げる一方で、食料品に対する消費税率を恒久的にゼロ％とします。そして、税収全体が概ね均衡するように制度設計を行えば、国民全体としての税負担は必ずしも増加しません。
もちろん、家計の消費構造によって負担が増える世帯もあれば、減る世帯もあります。しかし、それは生活実態に応じた負担の見直しという側面もあります。
さらに、このような制度にしておけば、将来、社会保障費がさらに増加した場合でも、一般税率を段階的に見直す余地を残すことができます。
減税論の先にある税制改革
消費税減税は、物価高対策として分かりやすく、政治的にも支持を得やすい政策です。しかし、税制は目先の景気対策だけで議論すべきものではありません。
人口減少と高齢化が進む日本では、社会保障制度を持続可能なものとするために、長期的な視点から税体系を再構築する必要があります。
一般税率の見直しと食料品ゼロ％税率を組み合わせる考え方は、生活必需品への負担軽減と安定した社会保障財源の確保を両立させる一つの選択肢になり得ます。
消費税を「上げるか、下げるか」という二項対立だけではなく、日本の将来を見据えた税制改革の議論を深めることが、これからますます重要になるのではないでしょうか。
矢内 一好
国際課税研究所
首席研究員
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