年金の受給開始時期は原則65歳ですが、60歳～75歳のあいだで前倒しや後ろ倒しを選択することで受給額が変動します。一般的に「繰り下げて受給額を増やすほうが有利」と考えられがちですが、税金や社会保険料の負担、健康寿命、マクロ経済スライドによる実質価値の目減りなどを考慮すると、必ずしも合理的とはいえません。本記事では、税理士法人グランサーズ共同代表の黒瀧泰介氏が、「繰上げ受給」が有利になる理由と、事前におさえておくべき注意点について解説します。
年金の繰上げ受給は、単に受給額が減るというネガティブな側面だけでなく、健康なうちに資金を活用し、インフレや制度変更のリスクから資産を防衛するための有効な手段となります。
一方で、長生きするリスクに備えて一生涯の保障を最大化したい方には、原則どおりの受給や繰下げ受給が適しています。ただし、繰下げによって額面が増加しても、所得税や住民税・社会保険料の負担増により手取り額は比例して増えない点に注意が必要です。
自身の健康状態、想定される運用リターン、そして役員報酬をはじめとする収入状況を総合的に考え、最適な受給戦略をとることをおすすめします。
黒瀧 泰介
税理士法人グランサーズ共同代表／公認会計士・税理士
連載税理士が解説する！経営者・個人のための税務対策
※本記事は、YouTube『社長の資産防衛チャンネル【税理士＆経営者】』より動画を一部抜粋・再編集したものです。
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