検索
年150万円の副業…無申告でも「バレなかった」4年間
都内在住の会社員・Bさん（38歳）。本業の年収は540万円です。「もう少しだけゆとりがあればなあ」と始めたネット物販の副業で、年間約150万円の利益を得られるようになりました。
本来であれば確定申告が必要な金額であると、本人も自覚はしていたのです。しかし、同じようにネット物販を行っている友人が「申告なんてしていない」と話すのを聞き、「個人の副業だし、これくらいの金額ならバレるはずがない」と高を括ってしまいました。そうして、無申告のまま放置を続けていたのです。
1年目、2年目、3年目と、何のお咎めもないまま時間だけが過ぎていきました。やはり税務署には見つからないものだと確信したBさん。例の友人とも「やっぱりセーフだったね」などと安堵の言葉を交わし合っていました。
ポストに届いた「税務署からのお尋ね」
しかし、無申告のまま4年目を迎えた秋のことでした。自宅のポストに、税務署から「お尋ね」の封筒が届いたのです。予期せぬ事態にBさんはパニックになります。3年が経過してなにもなかったから大丈夫だと信じ込んでいたため、さすがに背筋が凍るような心配が込み上げてきました。
すぐに同じ副業仲間である友人に相談を持ちかけたところ、「きっと大丈夫だから心配ない」という根拠のない励ましを受けます。どうすればいいかわからず、とりあえず放置することにしたBさんは、その後、日々の本業の忙しさに追われるうちに、お尋ねが届いていた事実をすっかり忘れてしまいます。結局のところ、なんの回答もせぬまま日々を過ごしてしまいました。
それからしばらく経ったある日、唐突に税務署から1本の電話が入ります。告げられた内容は、税務調査を実施したいという通告でした。
Bさんはお尋ねへの回答を忘れていたことを激しく後悔しました。あのとき正直に回答しておけばよかった、うっかり大丈夫だと思い込んでしまった——さまざまなことが頭を駆け巡ります。
税務調査の当日、調査官と対面して話を始めると、初めての経験であるBさんでもすぐに察するところがありました。調査官の話しぶりや質問の内容から、こちらの売上や取引実態はすでにすべて把握されているのだと、わかったのです。Bさんは取り繕うことや反論することを完全に諦めました。目の前の調査官を前にして、もう正直にすべてを話すしかないと、ようやく腹をくくったのです。
＼6月16日（火）開催／
「相続税の税務調査」
調査対象に選ばれる人・選ばれない人
富裕層だけが知っている資産防衛術のトレンドをお届け！
＞＞ゴールドオンライン・エクスクルーシブ倶楽部＜＜
