「そんな話、聞いたこともないぞ？」節税のため不動産投資を始めた月収100万円の40代サラリーマン…確定申告後、税務調査で指摘された〈まさかのミス〉【税理士が解説】

自分でなんでもできちゃうサラリーマン大家

東京の大手企業に勤める会社員の40代のAさんは、大学も経済学部を卒業しており、学生時代に簿記を学んだ経験もあります。そのため、所有している不動産の確定申告や日々の記帳は、すべて自分一人で行っていました。

Aさんは学生のころから成績優秀で、会社でも同僚のなかでいち早く昇進しており、なんでもそつなくこなすタイプ。会社でも頼られる存在です。会社員としての月収は100万円（賞与別）、投資への関心も人一倍。セミナー参加や読書を通じて株や、節税ができる不動産投資の勉強を重ね、長年にわたり資産運用をしてきました。

不動産投資のほうは、「会社員をしながらの投資だし、税理士に依頼するほどの規模ではない」という認識で、これまで自ら記帳や確定申告をしていた次第です。最初はワンルームマンション1戸からスタートしましたが、その後、一つ二つと物件は増えていきます。それでもやるべき作業は基本的に同じであるため、特に困ることもなく、自分で調べながら対応できていました。

近年の悩み

ところが所有物件が増え、不動産収入が増えていくにつれ、ある悩みが生じはじめます。それは、税金です。

初期のワンルーム投資では、減価償却などの経費があるので、むしろ、確定申告をして還付ということが通例でした。しかし、1棟ものや戸建てなど不動産の規模が拡大していくと、不動産所得が増大し、ここ数年では納税になる年が増えてきていたのです。

それも、結構な金額になるので、家計が圧迫されます。確定申告で多額の所得税を納めたあと、しばらくして届く住民税の通知も年々金額が上がっていきます。「どうにかならないか」と、考え得る節税策を講じてはいるものの、税金による資金繰りの悩みは解消されぬままでした。

　＼2月7日（土）-8日（日）限定配信／

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相続税の「税務調査」の実態と対処方法

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