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トランプ劇場と超富裕層課税 増税か、減税か――税制が映し出すアメリカの真実
奥村眞吾（著）＋ゴールドオンライン（編集）
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トランプ氏の100億ドル訴訟が突然の和解へ
トランプ大統領は自身の過去の確定申告書が漏洩した問題を巡り、IRS（内国歳入庁）および財務省を相手に100億ドルの損害賠償訴訟を起こしていました。
この訴訟については、IRSや財務省を守るべき立場にある司法省が、トランプ大統領の強い影響下にあることから、「公正な裁判が行われるのか」という懸念が当初から指摘されていました。実際に担当裁判官も同様の疑問を示していましたが、先日、司法省は突然「和解が成立した」と発表しました。
ところが、その和解内容が新たな論争を呼んでいます。
18億ドル基金創設で広がる波紋
和解内容によると、トランプ氏は訴訟を取り下げる代わりに、「政治的な目的で司法制度が武器化されたことによって不利益を受けた人々」を救済するための基金を創設するとされています。
基金の規模は18億ドルに上ります。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、この基金に対しては共和党・民主党の双方から懸念や不快感が示されています。議員のなかには、「トランプ支持者を支援するための基金に過ぎず、税金の無駄遣いだ」と批判する声も出ています。
問題視されているのは、トランプ氏が起こした税務情報漏洩訴訟と、この基金による救済対象者との間に直接的な関係が見当たらないことです。
