検索
ゴールドオンライン新書最新刊、Amazonにて好評発売中！
父が溶かした退職金【上巻】・【下巻】
小林篤典（著）＋ゴールドオンライン（編集）
シリーズ既刊本も好評発売中 → 紹介ページはコチラ！
連邦遺産税は一部の富裕層のみが対象
米国の建国の父の一人であるベンジャミン・フランクリンは、「人生において、死と税金を除いて確かなものはない」という有名な言葉を残しています。しかし、その「税金」の一つである相続税については、日本とアメリカで大きな違いがあります。
米国の連邦税法では、2026年時点で1人あたり1,500万ドル、夫婦で3,000万ドル（約48億円）という非常に大きな基礎控除が設けられています。そのため、多くの人は連邦レベルの遺産税を支払う必要がありません。
なお、米国では日本と異なり、税金を負担するのは相続人ではなく、被相続人の遺産そのものです。そのため、日本の「相続税」ではなく、「遺産税（Estate Tax）」という仕組みになっています。
2023年度には約7,100件の遺産税申告書が提出されましたが、実際に課税対象となったのは約4,000件でした。2022年の死亡者数が約280万人であることを考えると、申告率は0.25％、課税対象となる割合はわずか0.14％にとどまっています。
しかし、「米国には相続税がない」という理解は正確ではありません。見落とされがちなのが州税の存在です。
