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トランプ劇場と超富裕層課税 増税か、減税か――税制が映し出すアメリカの真実
奥村眞吾（著）＋ゴールドオンライン（編集）
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「納税する人」が110万人以上増加、増加率は21.3％
令和7年分の所得税等の確定申告書を提出した人は2,353万5,000人だった。このうち納税額が発生した人は627万6,000人で、前年の517万4,000人から110万人以上増加した。
増加率は21.3％に達し、近年の統計のなかでも際立った伸びとなっている。一方、申告納税額は4兆6,897億円で、前年比6.6％増だった。
納税人員が21.3％増加したのに対し、税額の伸びが6.6％にとどまっている点は注目に値する。この乖離は、令和6年分に実施された定額減税の終了によって、本来であれば納税対象だった層が再び統計上の納税者として計上されたことを主な要因として説明できるだろう。
令和6年分では物価高対策として所得税の「定額減税」が実施された。納税者本人や扶養親族の人数に応じて税額が控除されたため、本来であれば所得税が発生していた人のなかにも納税額がゼロとなるケースが少なくなかった。令和7年分ではこの措置が終了したことが、納税人員の大幅増加の主な要因と考えられる。
土地売却益は平成15年以降で最高水準に
国税庁のデータによると、土地等譲渡所得の所得金額は6兆9,394億円となり、平成15年分以降で最高水準となった。これは統計上の事実であり、不動産市場の動向が確定申告統計にも反映されていることを示している。
近年は都市部を中心に地価上昇が続いており、再開発が進む地域では不動産価格が上昇している。長年保有していた土地や建物を売却した場合、取得価格との差額が譲渡所得として課税対象となるため、地価上昇は売却益の増大につながる面がある。
また、高齢化の進展に伴い、相続した不動産を売却する動きも広がっている。相続時点の価格が低くても、その後の地価上昇により売却時に相当額の譲渡所得が発生するケースがある。
なお、譲渡所得には分離課税が適用されるため、給与所得とは別に所得税や住民税が課税される。地価の上昇は資産価値を高める恩恵をもたらす一方、売却時には税負担として現れることも事実であり、両面を踏まえた理解が必要だろう。
