(※写真はイメージです/PIXTA)

高齢期の家計は、現役時代の暮らし方をそのまま続けられるとは限りません。かつて事業収入や不動産収入があり、比較的ゆとりのある生活をしていた人でも、年齢を重ねるにつれて収入源が減り、医療費や住居費が重くのしかかることがあります。とくに賃貸住宅で暮らす高齢者にとって、家賃は毎月避けられない固定費です。

「昔は余裕があったのに」…収入減を直視できなかった夫婦

東京都内に住む正一さん(仮名・84歳)と妻の光子さん(仮名・81歳)は、かつて小さな飲食店を営んでいました。

 

店は地元で知られ、正一さんが60代のころまでは、夫婦の暮らしにも余裕がありました。旅行へ行き、孫に小遣いを渡し、外食も楽しむ。親族の間でも「2人は困っていない」と見られていたといいます。

 

しかし、店は70代半ばで閉じました。その後は年金と、わずかな雑収入で暮らすようになります。持ち家はすでに売却しており、現在は月12万円の賃貸マンション住まいです。

 

「店をやめても、何とかなると思っていました」

 

正一さんはそう振り返ります。ところが、現実は違いました。

 

年金は夫婦合わせて月18万円ほど。そこから家賃12万円を払えば、残るのは6万円ほどです。光熱費、食費、医療費、通信費を考えると、生活はすぐに苦しくなりました。

 

それでも夫婦は、かつての暮らしの感覚をなかなか手放せませんでした。

 

「昔はこれくらい普通だった」

「来月には何とかなる」

 

そう言いながら、貯金を少しずつ取り崩していきました。

 

確定申告の時期になり、税理士に資料を見てもらったとき、正一さんは初めて厳しい現実を数字で突きつけられます。前年の収入は大きく減り、事業時代のような余裕はもうありませんでした。

 

「生活が苦しいんです」

 

正一さんは、ようやくそう口にしました。

 

総務省『家計調査(2025年)』によると、65歳以上の夫婦のみ無職世帯では、可処分所得が月22万1,544円である一方、消費支出は月26万3,979円となっており、平均では毎月赤字です。夫婦の場合、家賃負担が重いため、平均以上に家計は圧迫されていました。

 

 \6月16日(火)開催/
「相続税の税務調査」

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