手取り24万円・35歳会社員が飛び込んだ〈シェアハウス〉。家賃6.6万円・家具家電付きで“お得に自立”のはずが、1ヵ月半で実家に出戻りのワケ

「節約で選んだのに…」本末転倒にならないために

一般社団法人日本シェアハウス連盟「シェアハウス市場調査（2025年）」によると、2025年11月末時点の全国のシェアハウス運営棟数は5943棟。前年2024年の6123棟から微減していますが、おおよそ横ばいです。

市場規模自体は落ち着いているものの、近年の物価高、電気代などの光熱費高騰、そして都心部の賃貸家賃の高騰のあおりを受け、「生活費を極限まで抑えたい」という若年層や社会人の需要は、今後も根強く続くと想定されます。

多様な生活スタイルの人の共同生活。そこに楽しみを見出したり、メリットを見出す人も多くいる一方で、今回の事例のようなマナーやルール違反、生活スタイルの違いといったストレスを抱えて“離脱”する人もいます。

シェアハウスは敷金・礼金なし・家具家電付きの物件が多く、安さに魅かれる人もいるでしょう。ただ、多くの物件には「短期解約違約金（1年未満の退去は家賃1〜2ヵ月分を支払う）」という特約がついています。陽一さんのように「数ヵ月で退去」となった場合、以下の出費が必要になる可能性があります。

・入居時の初期費用（事務手数料や前家賃）
・短期解約の違約金
・次の家（または実家）への引越し代

せっかく節約のために選んだにもかかわらず、わずか数ヵ月で数十万円単位のお金を失うことになれば本末転倒です。

シェアハウスを選ぶこと自体は、悪い選択ではありません。しかし、住人同士の自主性やルールに任せている物件は要注意。管理会社が週に数回清掃に入り、トラブルにも介入してくれるかもチェックすべきポイントです。

管理体制がしっかりしている物件は、その分コストがかかります。しかし、安さというメリットだけに目を奪われず、管理の質をしっかり見極めることが、賢い選択といえるでしょう。

【注目のセミナー情報】​​​

【相続対策】6月11日（木）オンライン開催

弁護士が見てきた「失敗事例」から学ぶ！
「相続×アパート活用」のリアル

【保険・資産運用】6月17日（水）オンライン開催

《最新・資産防衛術》
令和版「お宝保険」の正体とポテンシャルは？

【関連記事】

■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】

■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】