(※写真はイメージです/PIXTA)

老後の生活設計を考えるうえで、公的年金は大きな柱です。長く会社員として働いてきた人ほど、「厚生年金があるから何とかなる」と考えがちです。しかし、実際に通知書で年金額を確認したとき、現役時代の収入との落差に驚く人も少なくありません。

「長く会社員をしてきたから大丈夫」…通知書で知った年金額

雅人さん(仮名・65歳)は、大学卒業後、メーカー系企業で38年間働いてきました。

 

定年後は再雇用で数年働きましたが、65歳を機に完全に退職。ようやく年金生活に入ることになりました。

 

「長く会社員をしてきたし、厚生年金もある。贅沢しなければ暮らせると思っていました」

 

そう話す雅人さんのもとに、日本年金機構から年金決定通知書が届いたのは、退職後しばらくしてからでした。

 

日本年金機構によると、年金決定通知書・支給額変更通知書は、年金の受け取り額などを知らせる書類です。年金額はいったん決まった後も、加入状況や退職、配偶者の年金受給状況などによって変更される場合があります。

 

現役時代の年収は、ピーク時で700万円台。住宅ローンは完済済みでしたが、妻の洋子さん(仮名・63歳)はまだ年金を受け取っておらず、当面は雅人さんの年金と貯蓄で暮らすことになります。

 

通知書に記された金額を見た瞬間、雅人さんは思わず声を漏らしました。

 

「38年働いて、これだけなのか…」

 

月額にすると、15万円台でした。

 

もちろん、決して極端に低い金額ではありません。厚生労働省『令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』では、厚生年金保険の老齢年金受給者の平均年金月額は15万円台とされています。

 

それでも、現役時代の給与と比べると、生活の見え方は大きく変わりました。

 

「頭では分かっていたつもりでした。でも、実際に数字で見ると重かったです」

 

雅人さんは、通帳と家計簿を見比べました。食費、光熱費、通信費、保険料、固定資産税、車の維持費。家賃はなくても、毎月の支出は消えません。

 

「月15万円台では、足りない」

 

その現実を、通知書一枚で突きつけられた気がしました。

 

「休まず働いて、家族を養って、住宅ローンも返してきた。それなのに、老後はこんなに慎重にお金を使わないといけないのかと思いました」

 

 \6月16日(火)開催/
「相続税の税務調査」

調査対象に選ばれる人・選ばれない人

次ページ「年金だけでは足りない」夫婦が始めた老後の立て直し

人気記事ランキング

  • デイリー
  • 週間
  • 月間

メルマガ会員登録者の
ご案内

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

メルマガ登録
会員向けセミナーの一覧