(※写真はイメージです/PIXTA)

相続は、残された財産を分ける手続きであると同時に、亡くなった人がどのように晩年を過ごしたのかを知る時間でもあります。昔から「資産家」と言われていた家でも、長い老後の生活費や医療費、介護費、不動産の維持費によって、財産が大きく減っていることがあります。家族の記憶の中の資産額と、実際の残高が一致するとは限りません。

「うちは資産家の家系だから」…親族が信じていた“5億円”

浩二さん(仮名・35歳)は、90歳で亡くなった祖母・文子さん(仮名)の相続手続きを進めることになりました。

 

文子さんは、都内近郊に古くから土地を持つ家の出身でした。夫を亡くした後も、自宅といくつかの不動産を所有しており、親族の間では昔から「かなりの資産がある」と言われていました。

 

「祖母はよく、“昔はこのあたり一帯がうちの土地だった”と話していました」

 

親族の中には、「全部で5億円くらいあるのでは」と口にする人もいました。浩二さん自身も、はっきり確認したことはないものの、相続ではかなりの財産が残るのだろうと考えていたといいます。

 

ところが祖母の死後、通帳や残高証明、不動産関係の資料を確認していくと、想像とは違う現実が見えてきました。

 

普通預金の残高は、思っていたほど多くありませんでした。定期預金もすでに解約されていたものがあり、不動産の一部は晩年に売却されていました。

 

「え、これだけなのか」

 

浩二さんは、思わず声を漏らしました。相続人として集まった兄弟や親族も、顔を見合わせたといいます。

 

もちろん、通帳に「なぜ減ったのか」が詳しく書かれているわけではありません。しかし、医療費の領収書、介護施設の利用料、不動産の修繕記録、税金の支払い明細をたどるうちに、少しずつ事情が分かってきました。

 

文子さんは80代後半から体調を崩し、有料老人ホームに入居していました。月々の利用料に加え、通院費や介護用品代、身の回りの費用もかかっていたのです。

 

国税庁『令和5年分 相続税の申告事績の概要』によると、令和5年分の相続税の申告書提出に係る被相続人数は15万5,740人、課税割合は9.9%でした。相続税の対象となる財産は、預貯金だけでなく、不動産や有価証券、債務、葬式費用などを含めて確認する必要があります。

 

「5億円あるはず」という話は、過去の土地評価や親族間の記憶が膨らんだものでもありました。

 

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