料理がまずくても、サービスが悪くても「チップ+税」で3割増し…W杯で米国を訪れる観光客を悩ませる“チップ文化”の現実【税理士が解説】

料理がまずくても、サービスが悪くても「チップ+税」で3割増し…W杯で米国を訪れる観光客を悩ませる“チップ文化”の現実【税理士が解説】
(※写真はイメージです/PIXTA)

6月11日に開幕する「FIFAワールドカップ2026」では、北米3ヵ国に世界中から観光客が集まる見込みです。そのなかで、チップ文化になじみのない旅行者にとって大きな戸惑いとなりそうなのが、アメリカ特有の“チップ慣習”です。飲食代に加えて税金や20%前後のチップが求められるケースも多く、「支払い総額が想像以上に高い」と感じる観光客も少なくありません。4月末に『トランプ劇場と超富裕層課税 増税か、減税か——税制が映し出すアメリカの真実』を刊行した奥村眞吾税理士が、チップ文化とアメリカ税制の実態について解説します。

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国によってさまざま…世界のチップ文化

西ヨーロッパ

『Forbes』によれば、西ヨーロッパでもチップの習慣はあまり一般的ではないようです。フランスやドイツ、イタリア、スペインなどでは、サービスチャージがあらかじめ料金に含まれていることが多く、客が追加でチップを支払う必要は基本的にありません。

 

そもそも西ヨーロッパでは、チップは義務ではなく、いいサービスに対して気持ち程度を上乗せする文化です。スタッフはチップに依存せず、最低賃金以上の報酬を受け取っています。

 

英国、アイルランド

一方、英国やアイルランドではチップ文化が根づいており、レストランでは10〜12.5%のサービスチャージが自動的に加算されることが多くあります。この場合、チップは賃金を補う役割を持ち、さらに客が追加で支払うことも一般的です。

 

ラテンアメリカ、中東

ラテンアメリカや中東では、サービス料としてチップが料金に含まれていることが多く、追加のチップは任意で、少額にとどまります。スタッフの賃金はチップに依存せず、あくまで補助的な扱いです。

 

オーストラリア、ニュージーランド

オーストラリアやニュージーランドではチップ文化はほとんどなく、期待もされていません。これは、オーストラリアなどでは最低賃金が高く設定されており、ウェイターやウェイトレスの時給が十分に確保されているためです。

 

東アジア

東アジアでは国によって差がありますが、日本や韓国にはもともとチップの習慣がなく、スタッフの賃金はチップに依存しない体系が一般的です。

 

カナダ

カナダではアメリカ同様、チップが習慣化しており、通常15〜20%を支払います。

 

 

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