「そんな…嘘だよな？」有名難関私大に通う“自慢の息子”が就職活動。小遣い3万円で支える51歳父、内定の知らせを待ち侘びたが…「まさかの電話」に唖然

「大学4年間」を超える可能性も…教育費の現実

「子どものためなら」と教育費を優先する家庭は少なくありません。しかし、大学進学にかかる費用は、想像以上に家計へ重くのしかかります。

文部科学省の「令和3年度子供の学習費調査」などをもとに日本政策金融公庫が試算したシミュレーション（『教育にかかる費用はどれくらい？』）によると、幼稚園から大学まですべて公立の場合でも教育費は約822.5万円。一方、すべて私立の場合は約2307.5万円にのぼります。

実際には、高校までは公立を選択する家庭が多い一方、大学は7割以上が私立に進学するといわれています。小学校～高校が公立、大学が私立（文系）の場合は、同シミュレーションによると、約935万円かかります（うち大学費用は407.9万円）。

さらに、子どもが地元を離れ、ひとり暮らしを始めるケース。学費だけでなく、家賃や生活費、帰省費用なども発生します。

しかも、「大学4年間で終わる」とは限りません。大学院への進学、そして留年――。単位不足による留年だけでなく、須藤さんの息子のように「就職留年」を選ぶケースもあります。人気業界や大手企業を目指す中で、“新卒カード”を維持するため、卒業を延ばしたいと考える学生もいます。

留年をすれば、そのぶん在籍料や授業料、生活費の負担が続きます。ひとり暮らしの場合は、親の援助も長引くでしょう。

教育費に“正解”はありません。ただ、子どもの夢と同時に、親自身の生活や老後も守らなければならない。教育費の問題は、多くの家庭にそんな現実を突きつけています。

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