食料品消費税ゼロか、給付付き税額控除か――いま求められる「消費税の骨太の方針」

目先の対策と将来の税制改革を分けて考えるべき

現在は、食料品消費税ゼロや給付付き税額控除をめぐる議論が過熱しています。そのため、消費税制度そのもののあり方について冷静に議論することは容易ではありません。

しかし、本来であれば、目先の物価高対策と中長期的な税制改革は分けて考えるべき問題です。

食料品消費税ゼロにするのか、給付付き税額控除を導入するのかという選択だけでなく、日本の税制を10年後、20年後にどのような姿にするのか。その視点を欠いたままでは、真の意味での「骨太の方針」とは言えないでしょう。

いま求められているのは、短期的な景気対策を超えた、消費税の将来像を示す本格的な議論なのであります。

矢内 一好

国際課税研究所

首席研究員

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