食料品消費税ゼロか、給付付き税額控除か――いま求められる「消費税の骨太の方針」

税金節税

2026.5.25

（※写真はイメージです／PIXTA）

食料品の消費税率をゼロにする案や、給付付き税額控除の導入をめぐる議論が活発化しています。物価高対策として注目を集める一方で、その多くは目先の政策論に終始している印象も否めません。少子高齢化と財政悪化が進むなか、日本の消費税を中長期的にどう位置付けるべきなのか。本稿では、現在の議論を整理するとともに、将来を見据えた「消費税の骨太の方針」の必要性について考えます。

目先の対策と将来の税制改革を分けて考えるべき

現在は、食料品消費税ゼロや給付付き税額控除をめぐる議論が過熱しています。そのため、消費税制度そのもののあり方について冷静に議論することは容易ではありません。

しかし、本来であれば、目先の物価高対策と中長期的な税制改革は分けて考えるべき問題です。

食料品消費税ゼロにするのか、給付付き税額控除を導入するのかという選択だけでなく、日本の税制を10年後、20年後にどのような姿にするのか。その視点を欠いたままでは、真の意味での「骨太の方針」とは言えないでしょう。

いま求められているのは、短期的な景気対策を超えた、消費税の将来像を示す本格的な議論なのであります。

矢内一好

国際課税研究所

首席研究員

【注目のセミナー情報】

【決算対策】9月25日（金）オンライン開催
「GPUサーバー」はただの設備ではない？
税制優遇を活用する「戦略的資産」としての役割

【事業投資】9月30日（水）オンライン開催
年商1,600万円・年間利益600万円のモデルケースを公開！
信頼のECCブランド「個別指導塾ベストワン」の経営戦略

■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】

■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】

＜ 1 2 3

税金節税

#税制 #消費税 #給付付き税額控除 #骨太の方針

前の記事を読む

次の記事を読む

矢内一好

国際課税研究所首席研究員　博士（会計学）。

中央大学大学院商学研究科修士課程修了。昭和50年東京国税局に勤務、平成2年退職。産能短期大学助教授、日本大学商学部助教授、教授を経て平成14年中央大学商学部教授（平成30年退職）。税務大学校講師、専修大学商学研究科非常勤講師、慶應義塾大学法学研究科非常勤講師、新潟産業大学経済学部非常勤講師、武蔵大学経済学部非常勤講師を歴任。

著書に『国際課税と租税条約』（ぎょうせい、第1回租税資料館賞受賞）、『租税条約の論点』（中央経済社、第26回日本公認会計士協会学術賞）、『移転価格税制の理論』（中央経済社）、『詳解日米租税条約』（中央経済社）など。

最新刊はこちら↓
『食料品消費税1％減税×給付付き税額控除の真実』

著者プロフィール詳細

連載記事一覧

連載ゴールドオンライン新書編集部発_注目の執筆者の書下ろし！