食料品消費税ゼロか、給付付き税額控除か――いま求められる「消費税の骨太の方針」

目先の対策と将来の税制改革を分けて考えるべき

現在は、食料品消費税ゼロや給付付き税額控除をめぐる議論が過熱しています。そのため、消費税制度そのもののあり方について冷静に議論することは容易ではありません。

しかし、本来であれば、目先の物価高対策と中長期的な税制改革は分けて考えるべき問題です。

食料品消費税ゼロにするのか、給付付き税額控除を導入するのかという選択だけでなく、日本の税制を10年後、20年後にどのような姿にするのか。その視点を欠いたままでは、真の意味での「骨太の方針」とは言えないでしょう。

いま求められているのは、短期的な景気対策を超えた、消費税の将来像を示す本格的な議論なのであります。

矢内 一好

国際課税研究所

首席研究員

【注目のセミナー情報】​​​

【国内不動産投資】8月8日（土）オンライン開催
《短期償却×安定運用》
実質利回り15％前後も狙える「トランクルーム投資」

【事業投資】8月13日（木）オンライン開催
未経験・1人運営でも目指せる
『買取大吉』の高収益モデルの全貌

【関連記事】

■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】

■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】