21世紀アメリカの金融資本制危機──米国経済に起こった3つの変化

その他社会問題

2026.4.20

（※写真はイメージです／PIXTA）

アメリカにとって、20世紀はかつてない繁栄の時代であった。長期にわたり持続した成長と雇用、そして資本と労働の好循環は、米国経済の安定を支えてきた。しかし21世紀に入ると、その構造に変化が生じる。バブル崩壊や大不況、ゼロ金利への陥落、さらにはグローバル化の進展――これらの要因が重なり、従来の成長モデルは大きな転換点を迎えることとなった。本記事では、武者陵司氏の著書『トランプの資本主義革命』（日本実業出版社）より一部を抜粋・再編集し、21世紀の米国経済・金融が直面した深刻な資本制危機と、それによってもたらされた3つの変化を解説していく。

AI革命と第一次トランプ政権の経済政策

また財政の果たした役割も大きい。［図表9］は米国の失業率と財政赤字の推移を示したものだが、財政の役割が劇的に変わったことが明瞭である。

［図表9］米国失業率と財政赤字〜完全雇用下でも財政赤字拡大が続く時代に出所：ブルームバーグ、米議会予算局（CBO）、武者リサーチ

第一次トランプ政権において、トランプ減税が導入された2017年までは、両者は完全に一致していた。つまり財政赤字は完全雇用を実現する手段として考えられており、完全雇用の実現とともに財政赤字はなくなることが常であった。

しかし2017年以降、完全雇用が実現した後でも、米国の財政赤字は対GDP比で3～5％と高水準で推移している。財政の役割が、かつての「完全雇用実現の手段」から「需要超過気味の高圧経済を維持すること」へとシフトしているのだ。

とはいえ、AI革命のスケールは過去の技術革新のレベルを超えており、生産性の向上がもたらす利潤の拡大による潜在的貯蓄過剰と労働余剰は、著しく大きいと推測される。供給力超過からデフレに陥る潜在的リスクは大きい。株価上昇を通した購買力の向上と、財政政策の役割はさらに大きくなっていくと考えられる。

したがって、AIによる新産業革命を規制緩和、既得権排除で推進しつつ、一方で減税による需要創造を推し進めるトランプ政権の経済政策は、おおむね妥当と考えられる。これに対置した民主党のハリス候補の政策は、「自社株買いに4％の増税を課し、法人税率を引き上げることによる企業増税と弱者救済」という社会主義色の強いものであり、資本主義の危機への対応としては問題の多いものであった。

武者陵司

株式会社武者リサーチ

代表

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#アメリカ経済 #資本主義 #失業 #世界恐慌

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武者陵司

株式会社武者リサーチ代表

横浜国立大学経済学部卒業後、大和証券に入社。1988年大和総研アメリカでチーフアナリストとして米国のマクロ・ミクロ市場を調査。1997年ドイツ証券調査部長兼チーフストラテジスト。

2005年ドイツ証券副会長を経て、2009年株式会社武者リサーチを設立。埼玉大学大学院客員教授、内閣府国際経済研究会委員などを歴任。

『アメリカ蘇生する資本主義』『新帝国主義論』『「失われた20年」の終わり』（以上、東洋経済新報社）、『日本株大復活』（PHP研究所）、『超金融緩和の時代』（日本実業出版社）、『日本株「100年に1度」の波が来た！』（中経出版）、『結局、勝ち続けるアメリカ経済一人負けする中国経済』（講談社＋α新書）、『史上最大の「メガ景気」がやってくる』（KADOKAWA）、『アフターコロナV字回復する世界経済』（ビジネス社）、『日経平均は4万円になる！』（宝島社新書）、『「安いニッポン」が日本を大復活させる！』『日本株の歴史的大相場が始まった！』『株価7万円の最強日本経済』（以上、WAC）など著書多数。

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