米国発展の根源は融通無碍(米国で正当性を証明した信用貨幣論)
米国経済を特徴づける需要創造力の強さの根源に、信用創造がある。さまざまな危機に直面したときに米国資本主義は、一見すると融通無碍に見える延命策を繰り出してきた。1933年の金本位制離脱、1971年のドル金交換停止、2008年の量的金融緩和、2023年の預金保護上限の一時的撤廃、などである。それらは禁じ手として批判されたが、結果的には資本主義体制の進化形として定着した。その変化の根源にあるのが、実利主義、あるいは融通無碍である。つまり何ものにも囚われることなく、自由に、その時々の情勢に合わせて変化をし続けたのが、米国の金融である。「正しい・間違い」ではなく、うまくいきそうなことをやっていくのである。
需要を創造する手段は2つしかない。ひとつは手元にある所得だ。私たち一人一人が働くことによって所得を得て、それによって生活に必要なモノを買ったり、食事をしたり、あるいは旅行に行ったりすることによって、需要が創造されていく。
では、所得がなければ需要は創造されないのだろうか。そんなことはない。たとえば持ち家を買う場合、所得のみで買える人はほとんどいないだろう。多くの人は銀行などで住宅ローンを組み、持ち家を購入する。あるいは自動車もそうだ。これらは、所得がなくても需要を創造できる典型例である。つまり借金をして消費・投資に回すということだ。

