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ステーブルコインによる信用革命
トランプ政権の改革のなかでも、際立って歴史的意義を持つものは、ステーブルコイン革命かもしれない。新通貨制度の発明とすら見られる動きである。
トランプ大統領が成立させた「暗号資産新法」は、将来金融の主戦場であるデジタル通貨の世界を、基軸通貨ドルが支配するという狙いがある。「クリプトダラー」ともいうべきもので、1950年代のユーロダラー、1970年代のオイルダラーに次ぐ、ドル覇権劇の第三幕となる可能性がある。暗号資産新法の法律名は、「GENIUS法（Guiding andEstablishing National Innovation for US Stablecoins Act）」といい、ステーブルコインの規制枠組みを確立させるための法律で、2025年7月18日にトランプ大統領が署名し、法律として成立した。
その内容は、
①法定通貨米ドルと価値が連動するステーブルコインの発行を認め、一般交換手段として流通する仕組みを整える。
②ライセンスを与えられた発行業者に、ステーブルコインの価値を裏付ける米ドルまたは同等な流動資産による「完全な担保（準備金）」の保有を義務付ける※1。
③ステーブルコインの発行は民間企業に限り、中央銀行のデジタル通貨（CBDC）の発行は禁止する。ただしステーブルコインと法定通貨ドルを1対1で交換できるよう、中央銀行に暗号資産（ステーブルコインやビットコインなど）を準備資産として保有することを認める※2。
というものである。
※1 この準備金として認められるのは、米国通貨、連邦準備銀行口座残高、即時償還可能な預金、満期93日以内の米国債、またはこれらのトークン化資産など、流動性が高く価値の安定した資産に限定される。
※2 発行主体が倒産した場合に備えるための、銀行預金のような保険制度は整備されていない。発行主体が倒産した際には、中央銀行にステーブルコインと米ドル交換を義務づける。中央銀行は民間発行のデジタル通貨（ステーブルコイン）の保険役に成り下がる。
事情が入り組んでいてわかりにくいが、GENIUS法の本質を大胆に整理すると、通貨発行の特権を、権威の象徴法王庁＝中央銀行から民間・市場へと大転換させることであろう。
すなわち、
①通貨発行の主体：政府・中銀から民間・市場に
②通貨価値の源泉：これまでの政府権力（＝徴税権）から、ブロックチェーンに集約される技術と市場の英知に
③通貨流通の範囲：国境を越え、サイバー空間も含めた全宇宙に
という大構想が見えてきた。
バイデン政権までのFRBの仮想通貨戦略は、CBDC（中銀が発行するデジタル通貨）であり法定通貨の1形態と考えられていたが、それが全否定されたのである。ECBや日銀、中国人民銀行など、他の中央銀行も考えていたCBDC（中央銀行発行の暗号資産）は梯子を外された形である。
