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デジタル化で“みえなくなる資産”
長男が改めて調べを進めると、夫が生前にもう一つ、別の証券口座を持っていたことが判明しました。
和子さんは、夫が生前、大手証券会社を利用していましたが、取引のたびにかかる手数料に不満を漏らしていたことを思い出します。そのため、一部の取引をネット証券で行うようになったのでしょう。推測するに、担当者から得た情報を参考にしながら、実際の売買は手数料の安いネット証券で行う——そんな使い分けをしていたようなのです。
ただ、その口座はすべて電子交付。郵送での報告書は届かず、ログイン情報も家族に共有されていませんでした。
2000年代後半以降、株式は電子化され、取引内容はインターネット上で管理されるのが一般的になっています。便利になる一方で、家族にとっては「存在に気づくきっかけ」が失われやすくなりました。
和子さんも、「夫は投資をしている」とは知っていましたが、「どこに、どれだけあるのか」までは把握していませんでした。その結果、別の証券口座の存在は長年見過ごされ、“存在していないのと同じ状態”になっていたのです。
こうしたケースは珍しいものではありません。特にデジタル化が進んだ現在、資産は「持っているかどうか」ではなく、「みえているかどうか」で認識が大きく変わります。
「気づかなかった資産」が変えた、老後の見通し
長男のサポートを受けながら証券会社に照会を進めると、担当者から返ってきた返答に、長男も言葉を失いました。その口座の全容が明らかになったのです。
そこには、いまから25年ほど前、株価が低迷していた時期に購入された複数の株式が残されていました。値動きに一喜一憂するタイプではなかった夫は、そのまま売却せずに持ち続けていたのです。配当を受け取りながら、持ち続けていたことが、結果として資産の増加につながっていました。
相続に関する手続きも改めて行う必要がありましたが、専門家のサポートを受けながら対応を進めることになりました。
その後、株式を整理・売却し、和子さんの銀行口座に振り込まれた金額は——「￥72,000,000」。
通帳に記帳されたその数字をみたとき、手の震えが止まらなかったといいます。
「こんなお金があったなんて……」
これまで「足りなくなるかもしれない」と不安を抱え、必要以上に支出を抑えてきた日々。その前提が大きく揺らぐ瞬間でした。
なお、株式を売却した場合には、相続とは別に譲渡益に対する税金が発生することもあり、あとから思いがけない負担となるケースもあります。
特に長期間保有されていた株式では、購入時の記録が残っていないケースも少なくありません。その場合、「概算取得費」として売却額の5％を取得費とみなすルールが適用され、税負担が想定以上に大きくなる可能性もあります。
和子さんのケースでも、こうした点を踏まえながら手続きを進めていくことになりました。思いがけない資産がみつかったとしても、それがそのまま手元に残るとは限らないのです。
今回の出来事を通じて和子さんが感じたのは、「知っているつもり」の危うさでした。いま把握している資産は、本当にすべてでしょうか。一度、見直してみる価値はあるかもしれません。
三原 由紀
合同会社エミタメ
代表
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